# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20230515572648
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.1％増となった一方、営業利益は6.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.3％減となった。売上高は増えたものの、利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

外資系企業や大手IT企業を中心に採用を手控える動きが強まり、国内人材紹介事業や国内求人広告事業が影響を受けた。海外事業では中国圏の不調が長引いた一方、欧州やシンガポールなどは業績を伸ばした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":8746,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":2156,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- １株当たり当期純利益: 37.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":17253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36651,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":7770,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":7783,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":5417,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41,389,300株
- 期末自己株式数: 1,506,635株
- 業績の増減要因: 外資系企業や大手IT企業の採用抑制により国内人材紹介・国内求人広告事業が影響を受けた。海外事業では中国圏の不調が長引いた一方、欧州・シンガポールなどは業績を伸ばした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,746百万円、通期予想は36,651百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,156百万円、通期予想は7,770百万円。売上高は8,746百万円、通期予想は36,651百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17.1％増、営業利益6.7％減、経常利益6.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益9.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高8,746百万円、営業利益2,156百万円。2022年12月期第1四半期は売上高7,471百万円、営業利益2,311百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,156百万円、経常利益2,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,485百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は80.00円、2023年12月期予想は85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内人材紹介事業2,161百万円（6.0％減）、国内求人広告事業△9百万円（前年同期△3百万円）、海外事業17百万円（19.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,746百万円・営業利益2,156百万円、前年同期の売上高7,471百万円・営業利益2,311百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期73.2％、2022年12月期70.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外資系企業や大手IT企業を中心に社員採用を手控える動きが強まりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外資系企業や大手IT企業を中心に社員採用を手控える動きが強まりました」「中国圏の不調が長引き」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価と金利の上昇」および「担当者の配置と注力求人案件の最適化」「BPRを進め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の事業成長が見込める地域」「縮小・撤退を検討する一方」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）」および売上高8,746百万円、営業利益2,156百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外資系企業と大手IT企業の動向を注視」「中国圏の不調が長引き」「不採算拠点については適時、縮小・撤退を検討」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、前年同期は「2022年1月1日～2022年3月31日」。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）