# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20230213508371
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2022年12月期は、国内人材紹介のコンサルタント増員・生産性向上などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。2023年12月期は増収増益と年間配当85円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業ではコンサルタントの増員と生産性向上、国内求人広告事業では前課金型商品から成功報酬型商品へのシフト、海外事業では欧州・シンガポール等の業績回復が寄与した。一方、販管費は人員拡大、採用・教育投資、テレビCM、賞与原資の積み増しなどで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":30435,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":7044,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":7052,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 124.57円
- 売上高営業利益率: 23.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.6%","前期末":"70.6%"}
- 総資産: {"value":22084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5913,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-944,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3174,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14879,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36651,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":7770,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":7783,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":5417,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: 64.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":448,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":41389300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1005871,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内人材紹介事業はコンサルタントの増員と生産性向上、国内求人広告事業は前課金型商品から成功報酬型商品へのシフト、海外事業は欧州・シンガポール等を中心とした業績回復が寄与した。販管費は人員拡大、採用・教育への投資、テレビCMの放映、賞与原資の積み増しなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題及び本文に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「記載されている通期業績予想は「2023年12月期」のものである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は30,435百万円(前年同期比22.5％増)」「営業利益は7,044百万円(前年同期比21.0％増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円(同29.5％増)」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比22.5％増」、営業利益は「前年同期比21.0％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,044百万円、経常利益7,052百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,029百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益は「7,044百万円」、2023年12月期の通期予想は「営業利益7,770百万円、前年同期比10.3％増」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年12月期 80.00円」「2023年12月期(予想) 85.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2022年12月期65.2％、2023年12月期（予想）64.3％」とあるが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損12百万円、減損損失29百万円、投資有価証券評価損0百万円、特別損失合計41百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当年度連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで29百万円の減損損失を計上しております。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント売上高は国内人材紹介20.0％増、国内求人広告44.8％増、海外43.7％増。セグメント利益は国内人材紹介17.3％増、国内求人広告43百万円、海外95百万円で、後2者は前年同期がそれぞれ△73百万円、△9百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「売上高営業利益率はほぼ横這いの同0.3ポイント減の23.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2022年12月期70.6」「2021年12月期70.6」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 5,091 5,913 822」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内人材紹介事業の売上高は、コンサルタントの増員と生産性向上により、前年同期比20.0％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「７月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現」と記載され、セグメント別売上高も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用担当チームの強化」「研修プログラムを改革」「テレビCM」「前課金型商品から成功報酬型商品へのシフト」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高36,651百万円、営業利益7,770百万円…を見込んでおります」「期末配当金は85円を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高30,435百万円、営業利益7,044百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締め」「欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」と記載され、前年同期との売上高・利益の比較も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び表紙に受注高・受注残高の項目または数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用」「全管理職に占める女性社員の割合…2022年12月における同割合は23％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期的な事業拡大を目指して継続的にコンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます」「今後の中長期拡大計画に沿って、次世代リーダーの育成と確保を速やかに進めてまいります」と記載されている。」）