# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20221111564659
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正しました。通期の期末配当予想も75円から80円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

中核事業である国内人材紹介事業を中心に売上高が予想を上回って進捗し、10～12月も堅調に推移すると見込んでいます。コンサルタント数の増加、採用・教育への投資、テレビCM、好調な業績を反映した賞与原資の積み増しで販管費は増加していますが、業績の好調がこれを補い、利益も予想を上回る進捗となったためです。配当は、業績の好転見込みや配当性向などを総合的に勘案して増額しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":28556,"revised_forecast":30430,"change":1874,"change_rate":6.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6199,"revised_forecast":7030,"change":831,"change_rate":13.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6185,"revised_forecast":7040,"change":855,"change_rate":13.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4138,"revised_forecast":4870,"change":732,"change_rate":17.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.76,"revised_forecast":120.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月10日開示
- 前期実績: 売上高24,852百万円、営業利益5,822百万円、経常利益5,813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,882百万円、１株当たり当期純利益96.02円（2021年12月期）
- 修正の理由: 中核事業である国内人材紹介事業を中心に売上高が予想を上回って進捗し、10～12月も堅調な推移が見込まれるため。販管費はコンサルタント数の増加、採用・教育への投資、テレビCMの放映、賞与原資の積み増しなどで増加しているが、好調な業績がこれを補い、営業利益・経常利益・当期純利益も予想を上回る進捗となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を75.00円から80.00円へ、年間配当予想を75.00円から80.00円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」および「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,874百万円、営業利益831百万円、経常利益855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益732百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高6.6、営業利益13.4、経常利益13.8、親会社株主に帰属する当期純利益17.7」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率6.6％に対し、営業利益13.4％、経常利益13.8％、当期純利益17.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率17.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率6.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,870百万円、前期実績3,882百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想(B)」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費も…増加しておりますが、好調な業績がこれを補う形」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中核事業である国内人材紹介事業を中心として予想を上回る進捗」「事業の進捗状況及び成約状況からの推定では堅調な推移が予想」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中核事業である国内人材紹介事業を中心として」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンサルタント数の増加、採用・教育への投資、テレビCMの放映に加え、好調な業績を反映した賞与原資の積み増し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容が記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業の進捗状況及び成約状況」および「採用・教育への投資、テレビCMの放映」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「４月以降はコンサルタント数の増加…に伴い増加」「10～12月の売上高に関しても…堅調な推移が予想」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「10～12月の売上高に関しても…堅調な推移が予想」「４月以降は…販管費も…増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…予想を上回る進捗」「販売費及び一般管理費も…増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は国内人材紹介事業の進捗、販管費、投資、テレビCM、賞与原資について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用・教育への投資」および「好調な業績がこれを補う形となり…同予想を修正」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは事業進捗、販管費、採用・教育投資、テレビCM、賞与原資」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月11日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「期末75.00円、合計75.00円」、今回修正予想「期末80.00円、合計80.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な推移が予想されます」「好転が見込まれること」」）