# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20221111564612
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。好調な進捗を受け、通期業績予想と期末配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業を中心に、好調な市況とコンサルタント数の増加で売上が伸長した。海外事業では欧州・シンガポール・マレーシアなどで回復が進み、国内求人広告事業では市場回復と成果報酬型へのビジネスモデル転換が収支改善につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":22918,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 経常利益: {"value":6013,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4276,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 105.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":19328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30430,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"経常利益":{"value":7040,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":4870,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30430,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7030,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7040,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4870,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内人材紹介事業":{"value":20176,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"国内求人広告事業":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6},"海外事業":{"value":2472,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}}
- セグメント別利益: {"国内人材紹介事業":{"value":5844,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"国内求人広告事業":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業の報告セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41389300
- 期末自己株式数: 1009743
- 業績の増減要因: 国内人材紹介事業では好調な市況とコンサルタント数の増加、海外事業では欧州・シンガポール・マレーシアなどでの業績回復、国内求人広告事業では市場回復と前課金型から成果報酬型へのビジネスモデル転換が増収・増益要因となった。販管費は人員増、採用・教育投資、テレビCM、賞与原資の積み増しなどで増加したが、好調な業績がこれを補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計22,918百万円、通期予想30,430百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計6,000百万円、通期予想7,030百万円。売上高は第3四半期累計22,918百万円、通期予想30,430百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高22,918百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益6,000百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,276百万円（同26.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.4％増、営業利益は同18.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,000百万円、経常利益6,013百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,030百万円、第3四半期累計の営業利益は6,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は73.00円、2022年12月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「前回の業績予想から好転が見込まれることや配当性向などを総合的に勘案」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1百万円、減損損失27百万円、投資有価証券評価損0百万円、合計29百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで27百万円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内人材紹介事業5,844百万円（前年同期比14.0％増）、国内求人広告事業31百万円（前年同期は△63百万円）、海外事業108百万円（前年同期は△22百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は22,918百万円、営業利益は6,000百万円。前年同期の売上高は18,568百万円、営業利益は5,077百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期77.1％、2021年12月期70.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な市況と順調な当社コンサルタント数の増加を受けて」「国内人材紹介事業が引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「この7月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現」。また、国内人材紹介事業の売上高20,176百万円などセグメント数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的な物価上昇」「急激な円安」を記載。自社施策として「採用担当チームを増員」「トレーニングプログラム」「テレビCM」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点における事業の進捗状況及び成約状況からの推定では堅調な推移が予想されます」「好転が見込まれる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高22,918百万円、営業利益6,000百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締め」「急激な円安」「中国では長引く『ゼロコロナ政策』」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「この7月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現」。」）