# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20220810517360
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業は求人意欲の高さを背景に好調で、海外事業は欧州・シンガポール・マレーシアなどで回復が進んだ。国内求人広告事業は市場回復と販売手法の体制転換が寄与した一方、コンサルタント採用、採用・教育投資、テレビCM、賞与原資の積み増しで販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":14825,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":3911,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":3925,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2731,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: 67.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":19018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28556,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":6199,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":6185,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4138,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（海外事業報告セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":41389300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1009743,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内人材紹介事業は求人意欲が高く売上高が過去最高を更新。海外事業は欧州・シンガポール・マレーシアなどで業績回復が進み、国内求人広告事業は市場回復と販売手法の体制転換の効果で黒字転換。販管費はコンサルタント採用の増加、採用・教育への投資、テレビCM、賞与原資の積み増しなどで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計14,825百万円、通期予想28,556百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計3,911百万円、通期予想6,199百万円。売上高は第2四半期累計14,825百万円、通期予想28,556百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.0％増、営業利益18.6％増、経常利益19.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益24.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,825百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は3,911百万円（同18.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,911百万円、経常利益3,925百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,731百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,199百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は73.00円、2022年12月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1百万円、減損損失26百万円、合計28百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで26百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内人材紹介事業のセグメント利益は3,857百万円（前年同期比15.1％増）、国内求人広告事業は12百万円（前年同期△44百万円）、海外事業は28百万円（前年同期△19百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高14,825百万円、営業利益3,911百万円。前年同期の売上高11,951百万円、営業利益3,298百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期70.0％、2021年12月期70.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内人材紹介事業では、全般に求人意欲が高く」、国内求人広告事業では「市場の回復と販売手法の体制転換の効果」が売上予算の達成につながった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テレビCM放映後のウェブサイト訪問セッション数は放映前比約5割増加、ターゲット人材層の新規登録者数は前年比約2割増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行に伴う原材料価格の高騰」、自社施策として「採用担当チームを増員」「テレビCM」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が伸びる結果となりました」と断定する一方、「影響を少なからず受ける可能性も」「一定の前提に基づいて」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」、売上高14,825百万円、営業利益3,911百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症第７波の影響を少なからず受ける可能性」、「中国・香港がいまだに新型コロナウイルス感染症の影響を受けている」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ウェブサイトへの訪問セッション数が放映前に比べて約5割増加」「ターゲット人材層の新規登録者数も前年比で約2割増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画の事業展開を視野に入れた本年の経営方針『改革、改善、拡大』」と記載。」）