# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20220513546873
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、国内人材紹介事業を中心に売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業で求人意欲の高さが続いたこと、海外事業で欧州・シンガポールなどの業績回復が進んだこと、国内求人広告事業で成功報酬に注力した販売手法により売上が回復傾向となったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7471,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 営業利益: {"value":2311,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":2319,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1638,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- １株当たり当期純利益: 40.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":15873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28556,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":6199,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":6185,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":4138,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41389300
- 期末自己株式数: 1024743
- 業績の増減要因: 国内人材紹介事業ではほぼ全業界で求人意欲の高さが続き、海外事業では欧州・シンガポールなどで回復が進んだ。国内求人広告事業では成功報酬に注力した販売手法により売上が回復傾向となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,471百万円、通期予想は28,556百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,311百万円、通期予想は6,199百万円。売上高は7,471百万円、通期予想は28,556百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7,471百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益2,311百万円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,638百万円（同36.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比25.7％増、営業利益は同28.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,311百万円、経常利益2,319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,638百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は73.00円、2022年12月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内人材紹介事業2,300百万円（前年同期比23.5％増）、国内求人広告事業△3百万円（前年同期△18百万円）、海外事業22百万円（前年同期△43百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期76.1％、2021年12月期70.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の有効求人倍率は引き続き堅調な推移」「ほぼ全業界が求人意欲の高さを持続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内人材紹介事業の好調、海外事業の回復、成功報酬に注力した販売手法などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ロシアに対する経済制裁」「国内の有効求人倍率」、自社施策として「コンサルタントの大幅な採用増加」「JAC Standard」「成功報酬に注力した販売手法」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,471百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高7,471百万円、営業利益2,311百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の動向には引き続き十分な注意」「ロシアに対する経済制裁」「中国などアジアの一部で…ロックダウンの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）