# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20220324509824
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

対象取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,000株を処分することを決議した。毎期付与型4,000株と一括付与型15,000株で、処分総額は合計35,397,000円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるとともに、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"毎期付与型株式報酬":"普通株式4,000株","一括付与型株式報酬":"普通株式15,000株","合計":"普通株式19,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,863円
- 発行価額の総額: 35,397,000円（毎期付与型7,452,000円、一括付与型27,945,000円）
- 調達する資金の額: 本金銭債権35,397,000円を現物出資するため、金銭による調達はなく、差引手取概算額も発生しない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 毎期付与型：2022年12月23日、一括付与型：2022年4月22日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は発生しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値1,863円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 毎期付与型：2022年12月23日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任・退職した直後まで。一括付与型：2022年4月22日から同様に退任・退職した直後まで。
- 譲渡制限の解除条件: 毎期付与型は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。一括付与型は、職務執行開始日から第45期定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：19,000株（毎期付与型4,000株、一括付与型15,000株）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計35,397,000円（毎期付与型7,452,000円、一括付与型27,945,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する具体的な記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「（ⅰ）毎期付与型株式報酬、（ⅱ）一括付与型株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計35,397,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分先及びその人数…1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年3月23日の…普通株式の終値である1,863円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,863円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経て」）