# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20220215590572
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2021年12月期は、国内人材紹介事業の回復を中心に売上高・営業利益が増加し、純利益は大幅に改善した。2022年12月期は増収増益とし、年間配当を前期実績の73円から75円へ増やす予想を示した。

## 会社が挙げた理由

有効求人倍率が堅調で国内人材紹介事業の求人意欲が高かったことに加え、顧客との接点強化、ウェブツールによるリモート面談、アカウントマネジメントの強化、コンサルタント採用の増強などが寄与した。海外事業ではシンガポールなどの生産性改善もあった一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大が一部地域に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":24852,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":5822,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":5813,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3882,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6}
- １株当たり当期純利益: 96.02円
- 売上高営業利益率: 23.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.6%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":18935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5086,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5400,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12927,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28556,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":6199,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":6185,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":4138,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 74.1%（2022年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":402,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"国内求人広告事業8百万円、海外事業23百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"},{"合計":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41389300
- 期末自己株式数: 1024738
- 業績の増減要因: 国内人材紹介事業では求人意欲が高く、コンサルタントの生産性向上、顧客との接点強化、リモート面談、アカウントマネジメントの強化、採用増強が業績を牽引した。海外事業ではシンガポールなどの生産性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高24,852百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益5,822百万円（13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,882百万円（111.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.0％増、営業利益は前年同期比13.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,822百万円、経常利益5,813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,882百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益5,822百万円、2022年12月期通期営業利益予想6,199百万円（対前期増減率6.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は73.00円、2022年12月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2022年12月期予想の配当性向74.1％が記載されている一方、「株主還元方針」としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計36百万円、税金等調整前当期純利益5,776百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失32百万円」と記載され、内訳では国内求人広告事業8百万円、海外事業23百万円とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内人材紹介事業5,859百万円、国内求人広告事業△73百万円、海外事業△9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期23.4％で、「同0.4ポイント減」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期70.6％、2020年12月期76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期5,086百万円、2020年12月期4,532百万円、増減額553百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有効求人倍率は引き続き堅調」「国内人材紹介事業が好調に推移」「求人意欲は期初から高く」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルタントの生産性向上」「サービス品質向上と採用強化」「成功報酬を軸にした販売手法」などの要因は記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「有効求人倍率は引き続き堅調」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」、自社施策として「リモート面談を徹底」「アカウントマネージメントを徹底強化」「コンサルタント採用も増強」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の期間と、売上高24,852百万円、営業利益5,822百万円、2022年12月期予想売上高28,556百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)による感染症の新規感染者数が急増」「まん延防止等重点措置が適用」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期と2020年12月期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①から④まで全て「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 有」「決算説明会開催の有無 有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表の開示項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客企業69社」「国内９拠点」「海外11ヶ国と地域」「海外…子会社20社」と記載されている。」）