# 業績連動役員報酬の営業利益達成条件｜インタースペース（2122）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2022年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益６億円を110％以上達成することを条件とする。業績連動報酬の支給額は、金10,000千円から60,000千円までの範囲で、配当性向および内部留保額を勘案のうえ、報酬委員会によって算定される各取締役の達成貢献度に応じた金額を支給する。」 — 2022年の業績連動報酬について、通期連結営業利益6億円の110％以上達成を条件とし、支給額を1,000万円から6,000万円の範囲とする方針を示した。 (https://komori.app/company/2122/filing/2020-fy)
- FY2022 引き上げ 「2023年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益11億円を110％以上達成することを条件とする。」 — 業績連動報酬の営業利益条件が、従来の通期連結営業利益6億円から11億円へ引き上げられた。 (https://komori.app/company/2122/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「2025年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益７億50百万円を110％以上達成することを条件とする。業績連動報酬の支給額は、金7,500千円から75,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとする。」 — 業績連動役員報酬について、2025年の対象期間と通期連結営業利益7億50百万円の110％以上達成条件、支給額レンジを設定した。 (https://komori.app/company/2122/filing/2023-fy)
- FY2025 後退 「2026年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益７億00百万円を110％以上達成することを条件とする。業績連動報酬の支給額は、金7,000千円から35,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとする。」 — 業績連動報酬の営業利益条件が、前期の7億50百万円から7億円へ引き下げられ、支給額の上限も7,500万円から3,500万円へ縮小した。第26期は連結営業利益371百万円で条件未達となり、報酬は支給されなかった。 (https://komori.app/company/2122/filing/2024-fy)