# インタースペース（2122） 2026年9月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2122/disclosure/20261111573782
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2122

## 何が変わったか

2026年9月期は、マーケティングソリューションと海外パフォーマンス広告の成長・収益改善により、連結売上高と各利益が増加した。一方、AI検索による流入減少の影響で、国内パフォーマンス広告とメディア事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

マーケティングソリューションの継続成長、海外パフォーマンス広告の収益改善、ベトナム法人の利益拡大および連結子会社の損益改善が増益要因。国内パフォーマンス広告とコンテンツメディアは、AI検索の普及や検索アルゴリズム変更による流入減少の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期
- 売上高: {"value":9584,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4}
- 経常利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4}
- 純利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":125.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":7296,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 事業別の四半期単独売上高・事業利益の推移を掲載。連結全体の四半期単独実績はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":55.76,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"パフォーマンスマーケティング":{"売上高":{"value":7282,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":599,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":24.7,"営業利益前年同期比":94.7},"メディア":{"売上高":{"value":2302,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-23.5,"営業利益前年同期比":-59.5}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":372,"単位":"人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画の公表時期は改めて検討。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":8.1,"単位":"%"},"DOE":{"実績":3.3,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: DOE3%以上を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SNS等送客領域の拡大による事業構造転換、会員化・課金収益による外部集客に依存しない収益モデルの構築、専用チームを発足し、グループ横断でAI活用を推進、サイバーセキュリティおよび情報管理体制への投資強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年9月期 業績予想」で予想値と前年比は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業別 売上高推移」「事業別 事業利益推移」にFY26の1Q、2Q、3Q、4Qの数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績説明に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減明細」に、マーケティングソリューション+258、海外PM+221、比較検討-187、国内PM-48、コンテンツ-10、合計625百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「マーケティングソリューションの継続成長」「海外パフォーマンス広告の収益性が改善」「AI検索の台頭による、ユーザー動向の変化」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年9月期 セグメント別業績」に両セグメントの売上高・営業利益と前年比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販管費 / 連結従業員推移」にFY26販管費7,296百万円と内訳が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の減少要因として「比較検討 -187」「国内PM -48」「コンテンツ -10」百万円が示されている。また「AI検索の普及や検索アルゴリズム変更の影響により、サイト流入が減少」と説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年9月期 業績予想」に業績予想値はあるが、数値前提の一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾では実際の業績と異なる可能性について注意書きがあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な業績水準や達成必要額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「AI時代に対応した事業構造転換を優先し、中期経営計画の公表時期は改めて検討」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SNS等送客領域を拡大」「専用チームの発足」「グループ横断でAI活用を推進」「サイバーセキュリティおよび情報管理体制への投資を強化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取扱高」「事業利益」「利用者数186万ユーザー」「ストック比率約60%」「ROE8.1%」「DOE3.3%」「従業員372人」などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「パフォーマンスマーケティング事業利益は前年比+31.7%、ROEは8.1%。一方、連結取扱高は前年比-0.6%、メディア事業利益は前年比-6.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「利用者数186万ユーザー」「ストック比率約60%」の記載はあるが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販管費 / 連結従業員推移」にFY26の従業員数372人が掲載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年のインターネット広告媒体費12,814億円、ソーシャル広告20,026億円が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3%以上を目安に安定配当を継続」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載はDOEと安定配当に関するもので、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「株主還元ページにFY26のROE8.1%、DOE3.3%が掲載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「サイバーセキュリティおよび情報管理体制への投資を強化」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 決算説明資料」で、決算概要、事業方針及び業績予想、事業別グラフが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「主なグループ会社」「ビジネスモデル」が掲載されている一方、本文は決算概要と事業説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、数値開示を拒む表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年9月期 業績予想」として具体的な数値を示す一方、「実際の業績と異なる可能性があることをご了承ください」と記載されている。」）