# インタースペース（2122） 2026年9月期　第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2122/disclosure/20260513530293
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2122

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期累計は、パフォーマンスマーケティング事業がけん引し、連結売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。利益の進捗が先行している一方、会社は通期業績予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

パフォーマンスマーケティング事業の各事業が堅調で、特に海外パフォーマンス広告の損益改善が寄与した。加えて、為替影響による営業外収益の増加と、連結子会社の損益回復により最終利益が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4945,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 経常利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}
- 純利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":132.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"1,906","unit":"百万円、売上高販管費率はnot_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高2,622百万円、連結営業利益297百万円（FY26第2四半期単独）。パフォーマンスマーケティング売上高1,946百万円・事業利益451百万円、メディア売上高676百万円・事業利益74百万円。海外パフォーマンス広告は初の四半期黒字。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":420,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50%","営業利益":"62%","経常利益":"67%","当期純利益":"74%"}
- 計画に対する自己評価: 利益は先行しているものの、足元の事業環境を踏まえ通期業績予想は据え置き。メディア事業ではママスタの課金サービスが計画超過進捗。
- セグメント別実績: {"パフォーマンスマーケティング":{"売上高":{"value":3633,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"営業利益":{"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":54}},"メディア":{"売上高":{"value":1312,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":389,"単位":"人（連結、2026年3月31日現在）","期中の増減":"FY26第1四半期410人から第2四半期389人へ減少。海外拠点の集約により人員最適化が進捗。"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率47%（実績）。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本人口1.2億人、名目GDP4.23兆米ドル。ASEAN人口6.7億人、名目GDP3.86兆米ドル（いずれも2023年推計値）。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客向けのサイト解析・コンバージョン支援など新たなマーケティングソリューション、ママスタセレクトの広告非表示・記事の先読み・コイン機能（月額150円、税抜）による課金サービス、サテライトオフィスの縮小と一部業務の本社間接部門への移管、シンガポール・マレーシアからの撤退と既存取引の他国への移管、生成AIによる業務自動化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50%、営業利益62%、経常利益67%、当期純利益74%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「利益は先行しているものの、足元の事業環境を踏まえ通期業績予想は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高推移」ではFY26 2Qが2,622百万円、「連結営業利益推移」ではFY26 2Qが297百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「海外パフォーマンス広告は事業成長および効率化の進展により、初の四半期黒字を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「パフォーマンスマーケティングセグメントがけん引」「為替影響による営業外収益の増加および連結子会社の損益回復により、最終利益が改善」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティングソリューションと海外パフォーマンス広告が成長をけん引」「インドネシアにおけるEC分野が成長をけん引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「パフォーマンスマーケティングは売上高3,633百万円・営業利益374百万円、メディアは売上高1,312百万円・営業利益61百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販管費推移」に費目別の金額と合計1,906百万円を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「メディア売上高1,312百万円、前年比－19.9%。「比較・検討は人材領域の広告予算抑制の影響により、大幅な減収」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載は確認できない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「進捗グラフに「2Q」「3Q以降」の区分を表示」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ママスタセレクトの新たなサービス」「AI活用による業務効率化」「海外拠点の集約」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「取扱高」「有料アカウント数」「海外パフォーマンス広告の取扱高」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連結取扱高前年比+1.3%、パフォーマンスマーケティング取扱高前年比+1.2%、海外パフォーマンス広告取扱高前年比+67%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「有料アカウント数179万」の記載はあるが、単価・ARPUの記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員244名（単体）389名（連結）※2026年3月31日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本人口1.2億人・名目GDP4.23兆米ドル、ASEAN人口6.7億人・名目GDP3.86兆米ドル」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載は確認できない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率47%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載は確認できない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期　第２四半期決算説明会資料」、業績グラフと事業別スライドを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社紹介」「主なグループ会社」「ビジネスモデル」を掲載。一方、前半は決算概要と事業別業績」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は据え置き」「実際の業績と異なる可能性があることをご了承ください」」）