# 株式報酬型ストックオプションによる利害共有｜ＭＩＸＩ（2121）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社の業績を取締役の報酬に反映させ、また株主価値と取締役の利益とを一致させることにより、取締役に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることに対する誘引を与えることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。」 — 取締役3名に対して新株予約権1,338個、対象株式133,800株を割り当て、業績・企業価値・株主重視との連動を目的としている。 (https://komori.app/company/2121/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）1,338（注）１　新株予約権の目的となる株式の数（株）1,338,000（注）１　新株予約権の行使期間　自　平成28年８月30日　至　平成58年８月29日」 — 取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、1,338個、対象株式1,338,000株を実際に発行し、平成28年8月30日から平成58年8月29日までの行使期間を設定した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権の総数
955個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
割当の対象者
当社取締役（社外取締役を除く）
人数
４名」 — 取締役4名に対する新株予約権955個、対象株式95,500株の発行を新たに決議し、株式報酬型ストックオプション施策を継続している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の数（個）
955（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）
95,500
新株予約権の行使期間
自　平成29年８月30日
至　平成59年８月29日」 — 前四半期に決議した取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、955個、対象株式95,500株を実際に発行した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「平成29年８月８日」 — 取締役4名に対する新株予約権955個、対象株式95,500株の発行および行使期間を再掲しており、株式報酬型ストックオプションの方針を継続している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」 — 取締役4名に対し、新株予約権2,055個、対象株式205,500株を割り当てる新たなストックオプション発行を決議した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の数（個）
2,055（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式　205,500（注）２
新株予約権の行使期間
平成30年８月30日～平成60年８月29日」 — 前四半期に決議した取締役4名向け新株予約権について、2,055個、対象株式205,500株を実際に発行した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2018年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員　７
新株予約権の数（個）
574（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式　57,400（注）２
新株予約権の行使期間
2019年11月27日～2024年11月26日」 — 従来の取締役向け施策に加え、当社執行役員7名に574個、対象株式57,400株の新株予約権を発行し、2019年11月27日から2024年11月26日までの行使期間を設定した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社は取締役（社外取締役を除く）報酬の基本的な方針として、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、月例の「現金報酬」と、中長期の企業価値と連動する「株式報酬型ストックオプション」の２本立てとしております。」 — 現金報酬と中長期の企業価値に連動する株式報酬型ストックオプションを組み合わせる報酬方針を継続している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年６月26日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2019年７月16日に以下のとおり付与しました。」 — 取締役5名に3,689個、執行役員7名に368個、合計4,057個、対象株式405,700株のストックオプションを2019年7月16日に付与した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役５名
新株予約権の数（個）
3,689（注）１」 — 取締役5名および執行役員7名向けの2019年6月26日決議のストックオプション発行内容を開示している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2020年６月26日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2020年７月13日に以下のとおり付与しました。」 — 2020年7月13日に、取締役5名へ2,855個、執行役員5名へ335個、合計3,190個、対象株式319,000株のストックオプションを付与した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日
2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役５名
新株予約権の数（個）
2,855（注）１」 — 取締役5名および執行役員5名向けに2020年6月26日決議の株式報酬型ストックオプションを発行した内容を再掲しており、株式報酬による利害共有の施策を継続している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「当社は、2020年６月26日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2020年７月13日に以下のとおり付与しました。」 — 取締役5名および執行役員5名への第19回新株予約権の付与内容を通期でも開示し、株式報酬型ストックオプションを継続している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は、2021年６月25日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2021年７月12日に以下のとおり付与しました。」 — 取締役5名に1,292個、執行役員5名に175個、合計1,467個、対象株式146,700株のストックオプションを2021年7月12日に付与した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において決議した、当社の取締役に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2022年７月13日に以下のとおり付与しました。」 — 2022年7月13日に、社外取締役を除く取締役3名へ新株予約権932個、対象株式93,200株を付与した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日
2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役３名
新株予約権の数（個）※
932（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　93,200（注）２」 — 2022年6月28日決議の取締役3名向け第23回新株予約権932個、対象株式93,200株の発行内容を再掲している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「決議年月日
2023年２月27日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員　56
新株予約権の数（個）　※
945（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※
普通株式　94,500（注）１」 — 従来の取締役・執行役員中心の株式報酬型ストックオプションに加え、従業員56名に945個、94,500株の新株予約権を付与した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月12日に自己株式135,700株の処分を行い」 — 従来の株式報酬型ストックオプションに加え、譲渡制限付株式報酬として135,700株の自己株式を処分した実績を開示している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月17日に自己株式82,500株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式8,200株の処分を行いました。」 — 株式報酬として自己株式82,500株を処分し、ストックオプションの権利行使に伴い8,200株を処分した実績を開示している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、月例の『現金報酬』と、定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』の２種の形態にて支給しています。」 — 取締役の株式を通じた利害共有について、従来の株式報酬型ストックオプションに加え、譲渡制限付株式を中心とする報酬体系を明示している。 (https://komori.app/company/2121/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「また、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月16日付で自己株式133,600株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間においてストックオプションの権利行使により自己株式157,500株を処分しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式133,600株を処分し、ストックオプションの権利行使に伴い157,500株を処分した。 (https://komori.app/company/2121/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「本制度は、当社が次の成長フェーズに進むにあたり、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を一層強化することを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」といいます。）の業績目標達成度や、業績評価期間中に開催される当社定時株主総会終了後から業績評価期間に係る当社定時株主総会までの期間（以下、「対象期間」といいます。）の勤務期間に応じて算定される報酬額に基づく数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）であって一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を対象期間終了後に交付する株式報酬制度として新たに導入するものです。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬・ストックオプションによる利害共有に加え、業績目標達成度と在職期間に連動して対象期間終了後に株式を交付する制度を新たに導入する方針を示した。制度導入は株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/2121/disclosure/20260515537785)
- 2026-06-04 引き上げ 「今般、当社が次の成長フェーズに進むにあたり、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を一層強化することを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」といいます。）の業績目標達成度等に応じて算定される報酬額に基づく数の当社普通株式であって、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を新たに導入することといたしたいと存じます。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬に加え、業績目標達成度等に応じて事後交付する新制度の導入を株主総会に提案している。対象期間ごとの金銭報酬債権総額は500百万円以内、株式総数の上限は25万株としている。 (https://komori.app/company/2121/disclosure/20260603561250)
- 2026-06-26 前進 「当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社の上級執行役員（取締役を兼務するものを除く。）及び執行役員及びその他従業員に対して、上記ご承認いただいた譲渡制限付株式を含む２種類の譲渡制限付株式（下表参照）を、それぞれ付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役、上級執行役員、執行役員およびその他従業員の計23名に普通株式202,900株を割り当てる具体的な決議を開示した。従来の取締役を中心とする株式報酬から、対象者と付与実績を具体化している。 (https://komori.app/company/2121/disclosure/20260626581624)
- 2026-06-26 前進 「今般、中長期の企業価値向上へのコミットメントに報いる仕組みを強化するため、業績連動事後交付型の「業績連動型株式報酬」を新たに導入します。」 — 従来の株式基本報酬に加え、業績連動型株式報酬を導入し、LTIを2本立てとした。重点投資領域売上高成長率、EBITDAマージン、ROEおよび相対TSRを評価に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/2121/disclosure/20260626581710)
- 2026-07-16 前進 「当社は、2026 年６月 26 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式202,900株について払込手続きの完了を開示し、株式を通じた利害共有の施策が実行段階で完了した。 (https://komori.app/company/2121/disclosure/20260716595015)