# ＭＩＸＩ（2121） 持分法適用関連会社の異動予定及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2121/disclosure/20260625579739
種別: 開示
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/2121

## 何が変わったか

MIXIは、持分法適用関連会社のビットバンク株式を全て自己株式取得に応じて売却することを決定しました。取引が実行されれば、ビットバンクは持分法適用関連会社から外れ、2027年3月期に約122億円の関係会社株式売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

市場環境や両社の事業状況が変化する中、ビットバンク及びMIXIグループの中期的な成長と企業価値向上の観点から、両社にとって最適な資本構成及び事業基盤の在り方を検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ビットバンク株式会社株式の全部売却及び持分法適用関連会社からの異動
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月25日
- 実施日: 2026年10月（予定）。本自己株式取得の実行予定日
- 対象期間: 2027年3月期連結会計年度（特別利益の計上対象期間）
- 金額: 取得対価の総額：15,590百万円（予定）、関係会社株式売却益：約12,231百万円（見込み）
- 数量・規模: 普通株式5,150株、B種優先株式20,000株、合計25,150株を売却予定。売却前所有割合26.22％、売却後0％
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に影響が生じる見込み。通期連結業績予想への具体的な影響額は現在精査中
- 理由: 市場環境や両社の事業状況が変化する中、両社にとって最適な資本構成及び事業基盤の在り方を検討し、ビットバンク株式会社及び当社グループの中期的な成長と企業価値向上を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月に本自己株式取得を実行予定。6月実績及び関連費用等の確定を踏まえて業績予想への影響を精査し、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得対価の総額 15,590 百万円（予定）」「特別利益として関係会社株式売却益約 12,231 百万円を計上する見込み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社が保有する…株式の全部を売却することを決定」「特別利益として関係会社株式売却益約 12,231 百万円を計上する見込み」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2027 年 3 月期連結会計年度において、特別利益として関係会社株式売却益約 12,231 百万円を計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社 26.22％」「売却後の所有株式数 0 株（発行済株式総数に対する所有割合 0％）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 25 日」「2026 年 10 月（予定）」「15,590 百万円（予定）」「約 12,231 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「合計 25,150 株」「26.22％」「15,590 百万円」「約 12,231 百万円」「2027 年 3 月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「※ビットバンク株式会社の決算公告に基づき記載しております」「SBI グループより、SBICAH を通じた…提案がありました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「SBI ホールディングス株式会社の完全子会社である SBICAH 合同会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本自己株式取得実行日 2026 年 10 月（予定）」「売却予定株式数…合計 25,150 株」「取得対価の総額 15,590 百万円（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日…基本合意書を締結することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益として関係会社株式売却益約 12,231 百万円を計上する見込み」「具体的な影響額については…現在精査中」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「当社は 2021 年 9 月…資本業務提携契約を締結し、出資を実行いたしました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社が保有するビットバンク株式会社株式の全部を売却することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「両社にとって最適な資本構成及び事業基盤の在り方について検討を進めてまいりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「基本合意書を締結することを決議」「株式の全部を売却することを決定」「2026 年 10 月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本自己株式取得実行日 2026 年 10 月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「該当しないこととなる見込み」「2026 年 10 月（予定）」「変動する可能性があります」「現在精査中です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「SBICAH による…株式の取得及び SBICAH を割当先とする第三者割当増資等を前提として」「一連の取引の一環として実施される」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社」「同社株式の全部を売却」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「売却後の所有株式数 0 株」「持分法適用関連会社に該当しないこととなる見込み」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月（予定）」「2027 年 3 月期連結会計年度において…計上する見込み」「今後…公表いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「具体的な影響額については、6 月実績及び関連費用等の確定を踏まえて現在精査中です」「合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異動の理由」「自己株式取得に応じる株式数及び取得前後の所有株式の状況」「今後の見通し」」）