# ＭＩＸＩ（2121） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2121/disclosure/20260326589594
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2121

## 何が変わったか

株式会社MIXIは、PointsBet Holdings Limited株式の取得資金に充てた短期借入を長期化するため、元本279億円の無担保シンジケートローン契約を締結しました。契約には、連結純資産の維持や経常損失の2期連続回避に関する財務上の特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

短期借入の期間を長期化し、資金調達の安定性向上およびコスト低減を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年3月26日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社MIXI（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: PointsBet Holdings Limited株式取得に係る資金
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 当連結会計年度の業績への影響は軽微（影響額の金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 借入期間の長期化を通じて資金調達の安定性向上およびコスト低減を図る。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「借入期間の長期化を通じて資金調達の安定性向上およびコスト低減を図ります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本の額 279億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下『本契約』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「契約締結、借入条件、財務上の特約および業績影響に関する記載のみで、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として「純資産」の維持および「経常損益を２期連続して損失としないこと」を記載しているが、設問の solvency language に該当する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本契約の締結を決定し、締結完了しました」および「債務の元本の額 279億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年3月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 MIXI」「PointsBet Holdings Limited」「株式会社三井住友銀行」「株式会社みずほ銀行」「株式会社りそな銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026年3月26日」「債務の元本の額 279億円」「弁済期限 2026年4月30日から2036年3月31日」「純資産の部の合計金額の70％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本の額 279億円」「弁済期限 2026年4月30日から2036年3月31日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本契約の締結を決定し、締結完了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結」に関する説明で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は本日…本契約の締結を決定し、締結完了しましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の契約概要、財務上の特約および今後の見通しに、第三者調査等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「締結完了しました」「影響は軽微であります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日…本契約の締結を決定し、締結完了しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相手方の属性 都市銀行を含む複数の金融機関」および「シンジケートローン契約」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本契約の締結および概要の説明であり、過去の開示の訂正等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本契約の目的」「本契約の概要」「本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）