# ＬＩＦＵＬＬ（2120） 2026年9月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2120/disclosure/20261111573900
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2120

## 何が変わったか

2026年9月期は、HOME'S関連事業の顧客数・顧客単価の伸長や業務効率化により、売上収益と営業利益が増加しました。一方、前期に海外事業のリストラクチャリングに伴う一時的な非継続事業の利益があったため、親会社所有者帰属利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

サイト開発や営業強化の効果で顧客数と顧客単価（ARPA）が伸長しました。また、生成AI等の活用による業務効率化で外注費等が抑制されました。親会社の所有者に帰属する当期利益の減少は、前期に海外事業のリストラクチャリングによる一時的な非継続事業の利益が含まれていたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":29447,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":3953,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":3987,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2821,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9}
- １株当たり当期純利益: 22円00銭
- 売上高営業利益率: 13.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.5%","前期末":"63.6%"}
- 総資産: {"value":43379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4938,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4228,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-422,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.41,"revised_forecast":8.17,"change":-2.24,"change_rate":-21.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 2027年9月期予想36.8%（2026年9月期実績34.0%）
- 株主還元方針: 配当性向30％を基準とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1399,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結キャッシュ・フロー計算書では「－」）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年10月30日、固定資産である信託受益権を5,583百万円で譲渡。帳簿価額は5,405百万円で、2027年9月期業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 134,590,532株
- 期末自己株式数: 6,245,455株
- 業績の増減要因: HOME'S関連事業では、サイト開発や営業強化の効果により顧客数と顧客単価（ARPA）が伸長。生成AI等の活用による業務効率化で外注費等を抑制した。親会社所有者帰属利益は、前期の海外事業リストラクチャリングによる一時的な非継続事業利益の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「１．2026年９月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前期比4.7％」、営業利益「同3.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「同△46.9％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益29,447百万円（前期比＋4.7％）、営業利益3,953百万円（同＋3.6％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,953百万円、税引前利益3,987百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,821百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は当期実績3,953百万円、次期業績予想4,200百万円、増減率＋6.2％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年9月期合計10.41円、2027年9月期（予想）合計8.17円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たりの配当金は、配当性向30％を基準に」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、金融収益・費用、持分法投資損益、持分法による投資の売却損益、税引前当期利益等が記載され、特別利益・特別損失の記載はない」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は、前期200百万円に対し当期「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HOME'S関連事業のセグメント利益は4,368百万円（前期比＋1.1％）、その他はセグメント損失484百万円（前期361百万円、122百万円悪化）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期13.4％、2025年9月期13.6％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末64.5％、前期末63.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー4,938百万円、前期4,808百万円、129百万円の増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種施策の効果により、顧客数と顧客単価（ARPA）が順調に伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サイト開発や、前期から進める営業強化等の施策効果により、顧客数と顧客単価（ARPA）が順調に伸長」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰や円安基調」「資材価格や人件費の高止まり」と、「サイト開発」「営業強化」「生成AI等の活用による業務効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益3,953百万円となりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」および売上収益29,447百万円、営業利益3,953百万円等」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や円安基調」「世界情勢の悪化」「資材価格や人件費の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第２四半期より海外事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日に当該条件が確定したため、同日に譲渡いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「首都圏の新築マンション平均価格は１億円を超過しました（10,226万円、前期比15.5％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は、2028年９月期までの中期経営計画の初年度」「計画達成に向けた営業やエンジニアの人材採用強化やAI等の開発」」）