# ＬＩＦＵＬＬ（2120） 固定資産（信託受益権）の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2120/disclosure/20261028556609
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2120

## 何が変わったか

株式会社LIFULLは、宿泊施設4物件の信託受益権を合同会社RMB1へ譲渡し、2026年10月30日に契約締結と譲渡を実行しました。譲渡価額は5,583百万円です。

## 会社が挙げた理由

子会社での宿泊施設の運営・再販事業に関するノウハウの蓄積が完了したため、経営資源の再配分、資産効率の向上、財務体質の強化を図る目的で譲渡したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（信託受益権）の譲渡
- 相手方の名称: 合同会社 RMB1
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 5,583 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期（2027 年 9 月期）の連結業績に与える影響は軽微でありますが、2026 年 11 月 12 日に公表を予定している「2027 年 9 月期の連結業績予想」に織り込む予定です。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 28 日（条件付き決議、条件確定日 2026 年 10 月 30 日）
- 契約締結日: 2026 年 10 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 30 日（譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 条件付き決議、条件確定日 2026 年 10 月 30 日
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本資産を譲渡いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号」、資産所在地は「神奈川県足柄下郡箱根町」「千葉県鴨川市」「栃木県日光市」です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「譲渡価額は「5,583 百万円」、今後の見通しは「本件が当期（2027 年 9 月期）の連結業績に与える影響は軽微」とされています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期（2027 年 9 月期）の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 11 月 12 日に公表を予定している『2027 年 9 月期の連結業績予想』に織り込む予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、契約の締結および譲渡を実行いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「譲渡資産の内容に「譲渡価額 5,583 百万円」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「固定資産（信託受益権）の譲渡」とされています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手先は「合同会社 RMB1」で、事業内容として「不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理」等が記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また当社の関連当事者には該当しません」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の再配分や資産効率の向上、財務体質の強化を図るため」「戦略的なポートフォリオ最適化を推進」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合や共同運営に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや許認可に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日は「2026 年 10 月 28 日」、契約締結日は「2026 年 10 月 30 日」、譲渡実行日は「2026 年 10 月 30 日」です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、契約締結日、譲渡実行日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「条件付き決議、条件確定日 2026 年 10 月 30 日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 28 日」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制や従業員の処遇に関する記載はありません。」）