# ＬＩＦＵＬＬ（2120） 2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2120/disclosure/20260511522691
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2120

## 何が変わったか

当中間期は、継続事業の売上収益が前年同期比4.3％増、営業利益が28.5％増となった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は58.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は本文では説明されず、「2026年９月期第２四半期決算説明資料」を参照するよう記載されている。なお、海外事業を非継続事業に分類しており、前年中間期には非継続事業からの中間利益2,990百万円があった一方、当中間期は8百万円の損失となっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14901,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":2344,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":2441,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1544,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5}
- １株当たり当期純利益: 12.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":63.6}
- 総資産: {"value":42100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1852,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8782,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.41,"revised_forecast":5.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30
- 株主還元方針: 配当性向30％を基準に期末配当を計算・配当する予定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":693,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（キャッシュ・フロー計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし、社名の記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 134586032
- 期末自己株式数: 6245451
- 業績の増減要因: 本文では説明されず、決算説明資料を参照する旨のみ記載

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益14,901百万円、通期予想29,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期2,344百万円、通期予想3,000百万円。売上収益は中間期14,901百万円、通期予想29,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益4.3％増、営業利益28.5％増、税引前利益35.5％増、親会社の所有者に帰属する中間利益58.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は14,291百万円から14,901百万円、営業利益は1,824百万円から2,344百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,344百万円、税引前中間利益2,441百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,544百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率△21.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当10.41円、2026年9月期予想5.21円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を基準に、期末時点の発行済株式数をもとに計算し、配当する予定」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前中間連結会計期間200百万円、当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「HOME'S関連事業を報告セグメントとしております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年中間期は売上収益14,291百万円・営業利益1,824百万円、当中間期は売上収益14,901百万円・営業利益2,344百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年9月期中間期64.8％、2025年9月期63.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期1,369百万円、当中間期1,852百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績等の概況」「2026年９月期第２四半期決算説明資料」を参照。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績等の概況について決算説明資料を参照する旨のみ記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年９月期の連結業績予想」「配当する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上収益14,901百万円、営業利益2,344百万円、通期予想29,700百万円・3,000百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月期第2四半期より海外事業を非継続事業に分類しております」「したがって売上収益、営業利益、税引前利益は継続事業の金額を表示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）