# 建設資材・エネルギー・労務費の急騰｜カドス・コーポレーション（211A）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「人件費及び資材価格の高騰を主な要因として、工事単価はこの10年間でおよそ4割上昇」 — 異常気象、為替変動、地政学的リスクを背景にしたコスト上昇を挙げ、受注価格への転嫁ができない場合の影響を示している。 (https://komori.app/company/211A/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「依然として建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながり、厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格と労務費の高止まりを引き続き経営環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/211A/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「依然として建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高止まりと技能労働者不足による労務費高騰を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/211A/filing/2025-h1)
- 2026-03-13 再掲 「建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高止まりと技能労働者不足による労務費高騰を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260312580766)
- 2026-06-12 再掲 「建設業界におきましては、公共設備投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高止まりと技能労働者不足による労務費高騰を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260611568518)
- 2026-09-11 再掲 「建設業界におきましても、デジタル関連を中心とする成長分野への民間設備投資の拡大に加え、公共投資も安定的に推移しましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高騰や、労務需給のひっ迫もあり、適切なコスト管理と施工体制の確保が一層重要な課題となっております。」 — 建設資材・エネルギー価格の高騰と労務需給のひっ迫を、引き続き経営環境上の課題として記載した。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260910534027)