# 売上成長と売上総利益率の維持・向上、不動産事業比率20％程度｜カドス・コーポレーション（211A）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/211A/threads/427dc46376be
企業ページ: https://komori.app/company/211A

## 経過

- FY2024 初出 「売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。」 — 工事原価管理を徹底し、不動産事業の売上高割合を20％程度堅持する方針を示している。2024年7月期の不動産事業売上高比率は24.8％、売上総利益率は19.4％だった。 (https://komori.app/company/211A/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、建設事業においては、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業や飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の強い得意先をターゲットとする一方で、高騰する原材料価格の工事原価への影響を販売価格に転嫁するという、生産性の向上を意識した営業活動を行ってまいりました。」 — 生産性を意識した営業活動と原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率は21.0％と、2024年7月期の19.4％から上昇した。 (https://komori.app/company/211A/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「このような状況下で、当社は、建設事業においては、カドスタウン（郊外型複合商業施設）の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業のうち、出店意欲の高い企業を引き続き受注ターゲットの中心とする一方で、高止まりする建設コストを反映させた適正な請負価格を設定するという、収益性を意識した受注活動を推進継続してまいりました。」 — カドスタウンを軸とした受注増大、出店意欲の高いテナントへの集中、適正請負価格の設定を継続している。一方、売上高は前年同期比35.6％減、売上総利益率は前年同期の21.0％から19.1％へ低下した。 (https://komori.app/company/211A/filing/2025-h1)
- 2026-03-13 後退 「この結果、当中間会計期間の売上高は、2,413百万円（前年同期比35.6％減）となりました。利益面につきましては、売上総利益率が19.1％（前年同期は21.0％）と前年同期と比べて低下した」 — 受注活動と適正請負価格の設定を継続する一方、中間期の売上高および売上総利益率は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260312580766)
- 2026-06-12 後退 「また、利益面につきましては、適正な請負価格の設定や固定費圧縮など、利益率の改善に努めてまいりましたが、売上高減少を補うには至らずに、営業利益、経常利益及び当期純利益ともに前回予想値を下回る見込みであります。」 — 適正請負価格の設定や固定費圧縮を進めたものの、売上高減少を補えず、通期の利益予想を下方修正した。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260611568501)
- 2026-06-12 悪化 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,903百万円（前年同期比30.2％減）となりました。利益面につきましては、売上総利益率が19.1％（前年同期は21.8％）と前年同期と比べ低下した一方で、販売費及び一般管理費については、485百万円（前年同期比0.1％減)と僅かながら減少しましたが、売上高減の影響は大きく、営業利益は258百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は256百万円（前年同期比64.9％減）、四半期純利益は179百万円（前年同期比65.2％減）となりました。」 — 売上高と売上総利益率が前年同期を下回り、利益も大幅に減少した。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260611568518)
- 2026-06-12 後退 「その結果、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は、前回予想を下回る見込みとなりました。」 — 着工時期の変更などを受けて通期業績予想を下方修正し、第３四半期累計の売上総利益率も前年同期の21.8％から19.1％へ低下した。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260611568529)
- 2026-09-11 後退 「しかしながら、当事業年度の売上高につきましては、期首時点の受注残高の減少や、不動産販売の減少の影響もあり、5,883百万円（前期比22.5％減）となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響（固定費率上昇）により売上総利益率が19.8％（前期21.0％）と低下」 — 売上高と売上総利益率が前期から低下した。一方、2027年7月期は売上高7,000百万円、営業利益690百万円を予想している。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260910534027)
- 2026-09-11 再掲 「売上総利益率          20％以上維持        19.8％ 20％以上維持」 — 売上総利益率20％以上維持の目標を再掲した。2026年7月期実績は19.8％で、目標を下回った一方、2027年7月期目標は20％以上としている。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260910534049)
- 2026-09-30 実績引用 「当社は、建設事業においては、カドスタウン（郊外型複合商業施設）の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、出店意欲の高いドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業を受注ターゲットとする一方で、収益性の向上を意識し、建設コストの上昇を反映させた適正な請負価格を設定する受注活動に取り組んでまいりました。」 — カドスタウンを軸とする受注増大、テナントの受注ターゲット化、適正請負価格による収益性重視を実績として記載している。 (https://komori.app/company/211A/disclosure/20260929541785)
- FY2026 再掲 「売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。」 — 売上高伸長、利益率を重視した原価管理、不動産事業売上高割合20％程度の堅持という目標は維持されている。一方、2026年7月期は売上高5,883百万円、売上総利益率19.8％、不動産事業売上高割合21.8％となり、前期から低下した。 (https://komori.app/company/211A/filing/2025-fy)