# カドス・コーポレーション（211A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/211A/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/211A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7YE.pdf ## 要点 当事業年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）の業績・財政状態およびキャッシュ・フローを整理しており、売上高は前年から減少した一方で、設備投資（主に賃貸用建物・土地の取得等）と借入による資金調達が行われています。また、サステナビリティやリスク管理、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社への移行等）に関する記載も示されています。 ## 事業 カドス・コーポレーションは、建設事業と不動産事業の二つを主体として地域の街づくりに寄与する事業を展開している。土地オーナーとテナント企業のニーズを結ぶ「カドスLANシステム」を中核とし、土地の活用提案から店舗の設計・施工・出店までをトータルプロデュースするビジネスモデルを強みとしている。2024年7月に東京証券取引所スタンダード市場に上場し、期中の売上高は5,883,646千円、完成工事高は4,600,168千円、当期純利益は314,988千円等の実績を有する。なお、2026年7月期末時点の管理物件管理件数は不動産賃貸関連を含め321件の土地オーナー管理を行っている。ナショナルチェーン店舗関連の受注・施工実績が主軸であり、ナショナルチェーンの件数は458件、ブランド数は176件、1ブランド当たり平均店舗数は3.2店舗である。今後は山口・広島・岡山・福岡を中心とした営業エリアの拡大を目指し、岡山県を含む東側の拡大と北部九州エリアの強化、地元不動産会社との業務提携を通じた土地活用ニーズの掘り起こしを推進する方針である。特に「カドスタウン」という郊外型複合商業施設の展開にも着手済みで、山口県防府市・宇部市に用地を確保している。なお、2026年7月期の不動産事業売上高は1,283百万円（対象物件数105件）で、内訳は建物賃貸収入947百万円（73.8％）、土地賃貸収入291百万円（22.7％）、不動産販売収入9百万円（0.7％）、その他収入35百万円（2.8％）であった。事業構造として、建設受注と不動産賃貸の併走により長期的な安定収入と新規建設受注の局面を創出するプラットフォームを形成している。 ## 数字 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 - 従業員数: 95人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-10-14）では、許認可（宅建業許可/特定建設業許可/一級建築士事務所登録）の再記載と、建設施工における下請（外部協力会社）依存が明示されている。加えて太陽光発電設備の導入・拡充検討が示されたため、関連する設備依存（コンポーネント）を新規追加した。 - + 太陽光発電設備 - + 太陽光設備メンテ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-14）により、既存7件の戦略的賭けのうち5件を追記更新し、新規に4件（再エネ・GHG削減、不動産売上比率約20%維持、建設×不動産プラットフォーム形成、地元不動産会社との業務提携拡大）を追加した。 - + 再エネ導入とGHG削減目標 - + 不動産売上比率約20%維持 - + 建設×不動産の複合プラットフォーム - + 地元不動産会社との業務提携拡大 ### 外部エクスポージャー 2026-10-14提出書類にて、規制変更リスク・景気後退/過当競争による需要変動・気候変動/自然災害と賃貸物件毀損・労務/資材価格上昇・主要顧客（コスモス薬品、ツルハグループ、ビッグ・エス、ハローズ）に関する記載を確認し、既存エントリ6件を更新した。加えて、BCP整備と訴訟リスクおよび情報セキュリティ関連リスク、未登録の主要顧客2社を新規追加した。 - + BCP整備と訴訟リスク - + 情報セキュリティ関連のリスク - + 株式会社ビッグ・エスの主要顧客 - + 株式会社ハローズの主要顧客 ### 製品 2026年10月14日提出書類で、従来正準化済みの「建設事業（流通店舗の設計施工）」「不動産事業（賃貸・販売・駐車場）」「カドスLANシステム（土地活用の総合プロデュース）」が再言及され、事業として継続していることが確認できた。また、新たに郊外型複合商業施設「カドスタウン」への着手（用地確保）が明示されたため新規エントリを追加する。 - + カドスタウン郊外型複合商業施設 ### 技術 今回提出書類に新たに「カドスLANシステム」が中核技術として明示されたため追加。あわせて再生可能エネルギー導入の文脈で「太陽光発電設備の運用・拡充」が明示されているため追加した。 - + カドスLANシステム - + 太陽光発電設備の運用 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-10-14）では、設備投資総額およびセグメント別内訳、現金配当（予定・実績の両方の記載）、配当性向30%目標、自己株式取得の取得状況、借入（短期純増・長期借入）および社債償還・長期借入金返済の資金フローが更新された。さらに「太陽光発電設備の設置検討や再生可能エネルギー導入の拡充」が新規に資本配分領域として記載されたため、関連エントリを追加した。 - + 長期借入金の返済155,337千円 - + 太陽光発電設備の導入検討 ### ケイパビリティ構築 既存の「新卒・中途採用による人材確保」および「従業員教育と資格取得の促進」に関する記載を追記し、新たに「地元不動産会社との業務提携拡大」「カドスLANシステム」「宅地建物取引業・特定建設業等の許認可維持」「Scope1/2削減目標と再エネ調達」を能力構築として追加しました。 - + 地元不動産会社との業務提携 - + カドスLANシステム - + 宅建・特定建設業許可の維持 - + Scope1/2削減目標と再エネ調達 ### 規制ポジショニング 2026年10月14日提出書類により、既存のガバナンス委員会・ESG目標・法令許認可に関する記載を継続的に確認する一方で、新たに法令・政策変更のモニタリング体制、内部監査室、内部通報制度、反社会的勢力排除体制が明示されたため差分更新・追加を行う。監査体制については「監査役会設置」との既存表現を「監査等委員会設置会社」に修正する。 - + 法令・政策変更の継続確認体制 - + 内部監査室の設置 - + 内部通報制度の整備 - + 反社会的勢力排除の運用 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス／委員会・内部監査／反社・コンプライアンス - 「コーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社を採用。社外取締役4名を含む取締役会5名、監査等委員4名。監査等委員会は常勤1名を含む社外取締役4名で構成。取締役会は月次開催。指名報酬委員会、コンプライアンス委員会を設置。内部監査室を設置。」 — 監査等委員会設置会社での取締役会体制、社外取締役、各委員会や内部監査室の設置 - 「反社会的勢力排除の基本方針と整備状況（反社会的勢力対応規程、セミナー、警察・弁護士等の外部機関との連携、暴力追放運動推進センターへの加盟等）」 — 反社会的勢力排除の方針と運用（規程・外部連携など） - 「指名報酬委員会、コンプライアンス委員会を設置。内部監査室を設置。」 — 指名報酬委員会・コンプライアンス委員会および内部監査室の設置 - 「指名報酬委員会、コンプライアンス委員会を設置。」 — 指名報酬委員会・コンプライアンス委員会の設置 - 「コンプライアンス: コンプライアンス委員会を設置、内部通報制度、反社会的勢力排除の規程」 — コンプライアンス委員会、内部通報制度、反社会的勢力排除の枠組み - 「BC P（事業継続計画）の整備と訴訟リスク、情報セキュリティ関連のリスク」 — BCP（事業継続計画）と訴訟・情報セキュリティ等のリスク ### 事業モデル／成長戦略（不動産・建設の連携、エリア拡大、提携） - 「複合案件の推進と不動産賃貸による長期安定収入と建設受注の継続的獲得を狙うプラットフォーム形成」 — 複合案件を通じた長期安定収入と建設受注獲得のためのプラットフォーム形成 - 「土地オーナーとテナント企業のニーズを結ぶ「カドスLANシステム」を中核とし、土地の活用提案から店舗の設計・施工・出店までをトータルプロデュースするビジネスモデルを強みとしている。」 — カドスLANシステムを中核に土地活用〜設計施工〜出店までトータルプロデュース - 「カドスLANシステム（建設・不動産のマッチングを統合するビジネスモデルとしての技術的プラットフォーム）」 — カドスLANシステムのプラットフォーム性（建設・不動産のマッチング） - 「「カドスタウン」を核とした郊外型複合商業施設の展開を推進、山口県防府市・宇部市に用地を確保」 — 郊外型複合商業施設「カドスタウン」の展開と用地確保 - 「山陽道エリア（山口・広島・岡山）および北部九州エリア（福岡・周辺）を営業エリアとして拡大」 — 山陽道・北部九州を営業エリアとして拡大 - 「地元不動産会社との業務提携を拡大中（現在12市27社まで拡大、今後1市1社以上を目標）」 — 地元不動産会社との業務提携拡大（市・社数の増加計画） - 「2026年度は2,059百万円の設備投資を実施」 — 設備投資額（2,059百万円）を実施する方針 - 「不動産事業の売上高比率を約20%程度に維持・拡大する計画」 — 不動産事業の売上高比率を約20％程度維持・拡大 - 「ナショナルチェーン店舗関連の受注・施工実績が主軸であり」 — ナショナルチェーン店舗関連の受注・施工実績が主軸 - 「特に「カドスタウン」という郊外型複合商業施設の展開にも着手済みで、山口県防府市・宇部市に用地を確保している。」 — カドスタウン展開への着手と山口県防府市・宇部市での用地確保 ### 環境・エネルギー（GHG削減、再エネ導入、太陽光） - 「環境: 2030年7月期までにGHG排出量（Scope1,2）を2023年実績762.53tの50%削減（目標75.75t相当）、再生可能エネルギーの調達拡大、GHG削減目標を設定」 — GHG（Scope1,2）削減目標設定と再生可能エネルギー調達拡大 - 「省エネ・GHG削減の取り組みを推進（Scope1/2の削減目標を設定）」 — 省エネ・GHG削減の推進とScope1/2削減目標 - 「太陽光発電設備の設置検討や再生可能エネルギー導入の拡充を検討」 — 太陽光発電設備の設置検討や再生可能エネルギー導入拡充の検討 - 「2016年2月: アドレ・エステートが太陽光発電所の売電を開始」 — 太陽光発電所の売電開始の実績（2016年2月） ### 許認可・ライセンス／資金・財務フロー／配当／設備投資内訳等 - 「設備投資の総額は2,059,348千円。セグメント別内訳は以下のとおり。 - 建設事業：7,690千円 - 不動産事業：2,044,262千円 - 全社共通：7,395千円」 — 設備投資総額とセグメント別内訳（建設／不動産／全社共通） - 「宅地建物取引業許可 国土交通省許可（2）第9641号」 — 宅地建物取引業許可（許可番号と有効期間） - 「特定建設業許可 国土交通省許可（特-7）第27884号」 — 特定建設業許可（許可番号と有効期間） - 「2026年7月期の不動産事業売上高は1,283百万円（対象物件数105件）で、内訳は建物賃貸収入947百万円（73.8％）、土地賃貸収入291百万円（22.7％）、不動産販売収入9百万円（0.7％）、その他収入35百万円（2.8％）であった。」 — 不動産事業の売上高と内訳（物件数、賃貸収入等の内訳） - 「2026年10月23日予定の定時株主総会で決議予定の配当: 181,242千円、1株当たり配当額180円 - 配当金総額: 181,242千円」 — 配当決議予定の内容（配当金総額、1株当たり配当額） - 「法令・政策の変更への対応として、担当部門・管理部門が法令・政策の変更状況を継続的に確認しており、予想外の規制変更が事業運営に影響を及ぼす可能性を認識している。許認可の取消・変更等が生じた場合には事業活動に支障をきたす可能性がある。」 — 法令・政策変更への対応と、許認可取消等が事業に与える可能性 - 「宅地建物取引業許可（国土交通省許可2）第9641号、2024年11月27日から2029年11月26日まで」 — 宅地建物取引業許可（許可番号と有効期間の情報） - 「特定建設業許可（国土交通省許可特-7）第27884号、2025年8月24日から2030年8月23日まで」 — 特定建設業許可（許可番号と有効期間） - 「短期借入金の純増減額: 300,000千円 - 長期借入れによる収入: 1,900,000千円」 — 資金調達・借入のキャッシュフロー要因（短期純増減と長期借入収入の記載） - 「一級建築士事務所登録（Ｅ）第2282号」 — 一級建築士事務所登録（登録番号と有効期間） - 「一級建築士事務所登録（山口県知事登録(E)）第2282号、2024年2月25日から2029年2月24日まで」 — 一級建築士事務所登録（登録番号と有効期間の情報） - 「宅地建物取引業許可 国土交通省許可（2） 第9641号 有効期間：2024年11月27日から2029年11月26日まで 特定建設業許可（注） 国土交通省許可（特-7） 第27884号 有効期間：2025年8月24日から2030年8月23日まで 一級建築士事務所登録 山口県知事登録（Ｅ） 第2282号 有効期間：2024年2月25日から2029年2月24日まで」 — 許認可3種類の許可番号・登録番号と有効期間の一覧 - 「長期借入金の返済による支出: 155,337千円」 — 長期借入金の返済による支出 - 「自己株式の取得状況: 取得済み株式5,600株」 — 自己株式の取得状況（取得済株式数） - 「社債の償還による支出: 500,000千円」 — 社債の償還による支出 - 「事業上の目標として、自己資本比率40.0%、自己資本当期純利益率10.0%、配当性向30.0%を設定」 — 財務・株主還元に関する目標指標（自己資本比率、自己資本当期純利益率、配当性向） ### 収益構造・オペレーション実態／主要リスク - 「工事原価管理を徹底し、売上高減少の影響を受けても利益率を維持・向上させる方針」 — 工事原価管理徹底により利益率を維持・向上させる方針 - 「原価上昇に応じた適正な請負価格設定による売上高拡大・利益率改善を追求」 — 原価上昇に応じた請負価格設定で利益率改善を追求 - 「建設工事の請負は外部の協力会社（下請会社）により実施している」 — 建設工事の施工は外部の協力会社（下請会社）で実施 - 「法令・条例の変更リスクを認識。今後予想外の規制変更、法令適用・政府の政策運用の変更により、営業・施工現場体制の大幅な変更を要する場合がある」 — 法令・条例変更により営業・施工現場体制の大幅変更が必要になる可能性 - 「テナントの出店動向・設備投資需要は景気動向の影響を受けやすい - 景気後退・過当競争によるテナント動向の悪化は建設売上高・賃貸収入へ影響する可能性」 — 景気・テナント動向による建設売上高・賃貸収入への影響可能性 - 「気候変動・自然災害リスク、賃貸物件の毀損・滅失、修繕費用の発生」 — 気候変動・自然災害、賃貸物件の毀損・滅失などのリスク - 「労務・資材価格の上昇に対する影響」 — 労務・資材価格上昇による影響リスク - 「主要顧客名としては株式会社ビッグ・エス、株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本、株式会社ハローズ、株式会社コスモス薬品などが記載されている。」 — 主要顧客名（売上に関する相手先の例示）