# カドス・コーポレーション（211A） 創業者特別功労加算金の贈呈に伴う特別損失発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/211A/disclosure/20260910534076
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
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企業ページ: https://komori.app/company/211A

## 何が変わったか

取締役会は、退任予定の創業者・代表取締役に180百万円の特別功労加算金を贈呈する議案を株主総会に付議することを決めました。承認を前提に、同額を2027年7月期決算で特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

創業者である杉田茂樹氏の長年の功績と在任中の労に報いるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 創業者特別功労加算金の贈呈に伴う特別損失発生
- 発生日: 2026年9月11日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月11日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社カドス・コーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 創業者である代表取締役杉田茂樹氏の功績と在任中の労に報いるため
- 業績への影響額: 180百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年7月期決算
- 業績予想への影響: 2027年7月期の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: 定時株主総会における承認手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月23日開催予定の定時株主総会で承認を得ることを前提に、2027年7月期決算で創業者特別功労加算金全額を特別損失として計上する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「創業者特別功労加算金全額を、2027年7月期決算において、特別損失として計上します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「金180百万円を贈呈したいと存じます」「特別損失として計上します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年7月期の業績予想」に織り込んでおります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類では特別損失額として「180百万円」を示しているが、売上高・利益の比較数値は示していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「創業者特別功労加算金として金180百万円を贈呈」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類は功労加算金の贈呈と特別損失の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本書類には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「金180百万円を贈呈したいと存じます」「計上する予定となりました」「承認を得ることを前提」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年7月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2026年9月11日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「代表取締役 杉田茂樹氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月11日」「金180百万円」「2026年10月23日開催予定」「2027年7月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「金180百万円」「2027年7月期決算において、特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「定時株主総会において承認を得ることを前提」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「創業者特別功労加算金の贈呈に伴う特別損失発生に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本書類の「今後の見通し」には株主総会承認と特別損失計上の予定が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本書類には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「贈呈する議案を同定時株主総会に上程することを決議」「計上する予定」「承認を得ることを前提」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社は、本日2026年9月11日開催の取締役会において…議案を同定時株主総会に上程することを決議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、創業者特別功労加算金全額を…特別損失として計上します」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定時株主総会において承認を得ることを前提」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類には当局による報告期限や改善義務の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類には開示手続き上の問題に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これらの功績と在任中の労に報いるため、当社は創業者特別功労加算金として金180百万円を贈呈」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「2026年10月23日開催予定の定時株主総会終結のときをもって退任する代表取締役 杉田茂樹氏」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類には謝罪に関する記載がない。」）