# カドス・コーポレーション（211A） 2026年７月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/211A/disclosure/20260910534049
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/211A

## 何が変わったか

2026年7月期は、大型の不動産販売の減少と工事の受注・進捗遅れにより、売上高・利益が前期を下回った。2027年7月期は、繰越工事の進捗と賃貸収入の増加などにより増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大型の不動産販売の減少、一部工事の受注時期・進捗の遅れ、賃貸物件の新規取得に伴う一時費用の増加、完成工事高の減少に伴う固定費率の上昇。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 通期
- 売上高: {"value":5883,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 営業利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- 経常利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- 純利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- 売上総利益率: {"value":"19.8%","前年同期比増減ポイント":-1.2}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":331,"unit":"百万円（増加額）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":690,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":95,"unit":"名","基準日":"2026年7月31日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"工事部門の採用を増やす"}
- 業績見通しの前提: 建設事業の受注が堅調、前期からの繰越工事の進捗、収益不動産取得による賃貸収入増加、創業者への役員退職慰労金の支払い
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2026年7月期":{"年間":180,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":180},"2027年7月期予想":{"年間":180,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":180}}
- 配当性向: {"2026年7月期":57.5,"2027年7月期予想":54.9,"方針":"30%を目途"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1909,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":5567,"受注残高":2345,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 福岡県・岡山県への拠点設置、工事部門の採用拡大、カドスタウンの展開、賃貸用不動産の新規取得、DX・M&Aを含む成長投資、地元不動産会社との業務提携拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期予想は掲載されているが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「減収減益となりました」と記載されているが、「計画未達」等の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は2025年7月期通期と2026年7月期通期の比較である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年7月期（予想）」は掲載されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に、完成工事高の減少△1,283百万円、完成工事原価の減少949百万円等が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の不動産販売が減少」「一部工事の受注時期や進捗の遅れ」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「建設事業4,600百万円、不動産事業1,283百万円の売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「完成工事原価の減少949」「不動産事業売上原価の減少△55」「販売費及び一般管理費の増加331」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比△1,704百万円、営業利益は△479百万円。受注残高は前期末比966百万円増加と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建設事業の受注は引き続き堅調」「前期から繰越となった工事の進捗」「賃貸収入の増加」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「役員退職慰労金の支払いには触れているが、予想に織り込んだリスク額としての金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「翌期の業績予想とその理由は記載されているが、残り期間の達成必要額・率は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年7月期目標」「2026年7月期実績」「2027年7月期目標」のKPI表が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「福岡県、岡山県への拠点設置」「工事部門の採用を増やす」「カドスタウンの展開」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI表および施工実績に、期末受注残高、期中受注高、新築完工件数、不動産会社連携先数等が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「完工物件数は前期より3件減」とある一方、「受注残高は前期末と比べて966百万円増加」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数95名」「工事部門人員数56人」「工事部門の採用を増やす」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ナショナルチェーン店舗の割合80.4%」は記載されているが、市場シェアや市場規模の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目途に株主還元」「ROE（自己資本利益率）10％以上の確保」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高100億円」「ROE10.0％以上」「自己資本比率40.0％以上」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年7月期の投資額合計1,909百万円、3年間の成長投資50億円と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「通期決算説明資料」とあり、決算概要、トピックス、業績予想をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「事業内容」「会社概要」がある一方、「通期決算概要」「業績予想」「今後の取り組み」が中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「女性管理職比率並びに男女賃金格差については…数値目標を設定しておりません」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を確保できる見通し」「増益を確保できる見通し」「達成可能性について…何ら保証するものではありません」と記載されている。」）