# カドス・コーポレーション（211A） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/211A/disclosure/20260910534027
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/211A

## 何が変わったか

2026年7月期は、期首の受注残高減少や不動産販売減少により減収となり、固定費率の上昇や販管費増加も重なって営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に減少した。2027年7月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の150円から180円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

期首時点の受注残高の減少や不動産販売の減少により売上高が減少し、売上高減少の影響による固定費率上昇、売上総利益率低下、販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":5883,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 営業利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- 経常利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- １株当たり当期純利益: 312.83円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.6%","前期末":"55.8%"}
- 総資産: {"value":9507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2163,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1393,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":542,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":180,"change":30,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年7月期 57.5%、2027年7月期予想 54.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"項目":"翌事業年度への繰越工事高","value":2345,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":295391,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当事業年度は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,012,500株
- 期末自己株式数: 5,600株
- 業績の増減要因: 期首時点の受注残高の減少や不動産販売の減少により売上高が減少。売上高減少の影響による固定費率上昇、売上総利益率低下、販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益・当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年７月期は売上高5,883百万円（前期比22.5％減）、営業利益457百万円（同51.2％減）、経常利益449百万円（同52.1％減）、当期純利益314百万円（同52.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は△22.5％、営業利益の対前期増減率は△51.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益457百万円、経常利益449百万円、当期純利益314百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益690百万円（前期比50.7％増）」との業績予想が記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年７月期の年間配当は150.00円、2027年７月期予想は180.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当事業年度は「特別損失合計 －」であり、当事業年度の減損損失も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2025年8月1日 至 2026年7月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設事業売上高は前期比21.8％減、セグメント利益は同66.4％減。不動産事業売上高は同24.7％減、セグメント利益は同34.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年７月期の売上高営業利益率は7.8％、2025年７月期は12.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年７月期47.6％、2025年７月期55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年７月期302百万円、2025年７月期786百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期首時点の受注残高の減少や、不動産販売の減少の影響もあり、5,883百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「期首受注残高は前期比538百万円減、売上総利益率は19.8％、販管費は709百万円（前期比8.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材・エネルギー価格の高騰や、労務需給のひっ迫」、自社施策として「適正な請負価格を設定する受注活動」「賃貸用不動産の新規取得」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は457百万円」と断定する一方、「次期の見通しにつきましては…見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」、次期予想期間は「2026年８月１日～2027年７月31日」で、各利益数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材の供給確保やコスト上昇」「物価上昇や労働人口減少は引き続き喫緊の課題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年７月期と2025年７月期の売上高・利益が並記され、それぞれ対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「翌事業年度への繰越工事高は2,345百万円（前期比70.1％増）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期首時点の受注残高…538百万円減少」「翌事業年度への繰越工事高は2,345百万円」と記載されている。」）