# カドス・コーポレーション（211A） 2026年７月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/211A/disclosure/20260312580766
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/211A

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比35.6％減、営業利益が69.6％減となり、最終利益も70.0％減った。建設事業の減収により、建設事業はセグメント損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

建設事業では、期首時点の受注残高が前期の期首比で538百万円減少したことや、第3四半期以降への工事着工時期の変更により売上高が減少した。売上総利益率も前年同期の21.0％から19.1％に低下した。一方、販売費及び一般管理費は322百万円と前年同期比1.7％減少した。不動産事業では、新規取得した賃貸用不動産により賃貸収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-70}
- １株当たり当期純利益: 95.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.0%","前期末":"55.8%"}
- 総資産: {"value":7690,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450831,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-554715,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203894,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":702047,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":180,"change":30,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 2,463百万円（第3四半期への繰越工事高）
- 減価償却費: {"value":145539,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,012,500株
- 期末自己株式数: 5,600株
- 業績の増減要因: 建設事業の期首受注残高が538百万円減少したこと、第3四半期以降への工事着工時期の変更、売上総利益率の低下により減収減益。不動産事業は新規取得した賃貸用不動産による賃貸収入が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,413百万円、通期予想は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,413百万円、営業利益は139百万円。通期予想は売上高7,800百万円、営業利益990百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高2,413百万円（前年同期比35.6％減）、営業利益139百万円（同69.6％減）、中間純利益95百万円（同70.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比35.6％減、営業利益は同69.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139百万円、経常利益138百万円、中間純利益95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想990百万円、対前期増減率5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期年間配当150.00円、2026年7月期予想180.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント損失は△17百万円、不動産事業のセグメント利益は156百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,747,709千円、営業利益457,791千円。当中間期は売上高2,413,381千円、営業利益139,374千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末56.0％、前事業年度末55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期450,831千円、前年同期△314,523千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期首時点の受注残高が前期の期首と比べ538百万円減少したことや、第３四半期以降への工事着工時期の変更などにより」建設事業売上高が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注残高538百万円減少、売上総利益率21.0％から19.1％、販売費及び一般管理費322百万円（前年同期比1.7％減）と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰」を記載し、自社施策として「適正な請負価格を設定」「賃貸用不動産の新規取得」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年8月1日から2026年1月31日、通期予想期間は2025年8月1日から2026年7月31日。売上高・営業利益等の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢への不安」「建設資材価格の高止まり」「技能労働者不足による労務費の高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年７月期中間期については、中間財務諸表を作成していないため、2025年７月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期への繰越工事高は2,463百万円となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期への繰越工事高は2,463百万円」。」）