# TPP・糖価調整制度等の制度変更｜ウェルネオシュガー（2117）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ＴＰＰ交渉の大筋合意がなされ、糖価調整制度の維持の見通しが強まったほか、競合である加糖調製品の調整金制度への組み入れ、高糖度粗糖の非関税化など、重要な制度変更の計画が政府より公表されています。」 — 制度変更を重要な環境変化として認識し、同時に砂糖消費回復の機会とも捉えている。 (https://komori.app/company/2117/filing/2015-fy)
- FY2017 削除 — 当連結会計年度の「事業等のリスク」では、TPP・糖価調整制度等の制度変更について明示的な記載がない。 (https://komori.app/company/2117/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「また、2018年３月に、米国を除く「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＴＰＰ11協定）の署名がなされ、各国の国内手続きを待つ状況にありますが、我が国においては、現行の糖価調整制度が維持され、競合商品である加糖調製品に対しても、協定の発効後、制度の枠組みに組み入れる法案が提出されています。」 — 従来のTPP・制度変更という論点が、TPP11協定の署名と加糖調製品の制度組入れ法案という形で再び記載されている。 (https://komori.app/company/2117/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「2018年12月30日には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＴＰＰ11協定）、2019年２月１日には日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が発効しました。競合商品である加糖調製品が現行の糖価調整制度の枠組みに組み入れられ、砂糖の調整金負担が軽減されたものの、加糖調製品に対する低関税輸入枠の設定など輸入量増大につながる制度も導入され、予断を許さない状況となっております。」 — TPP11協定および日EU EPAが発効し、加糖調製品の制度組入れや低関税輸入枠など、従来想定されていた制度変更が実施された。 (https://komori.app/company/2117/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争の激化、近年の原料価格高騰等、不透明かつ厳しさが増す事業環境となっており、」 — 経済連携協定等による競争激化を、砂糖産業の事業環境上の懸念として再確認している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「外部環境の地政学リスクや金融市場などの不透明感は継続しており、予断を許さない状況が続いております。」 — 経済連携協定等を含む外部環境・競争激化への懸念を、地政学リスクや金融市場の不透明感と合わせて継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2024-fy)