# 連結配当性向60％またはDOE2％を基準とする配当｜ウェルネオシュガー（2117）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — 成長投資と株主還元の両立を掲げ、配当算定の具体的な基準を示している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「平成28年６月28日　定時株主総会　普通株式　1,302　59　平成28年３月31日　平成28年６月29日　利益剰余金」 — 平成28年３月期の期末配当として、総額1,302百万円、１株当たり59円を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/2117/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — 配当性向60％またはDOE2％の大きい額を基準とする方針と、中間配当の算定方法を継続して示している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2016-q2)
- FY2017 引き上げ 「平成29年３月期決算において株主資本利益率（ＲＯＥ）５％の目標を達成することができましたことを機に、株主還元の安定・強化の観点から配当方針を見直し、平成29年３月期の配当水準を維持すべく、平成30年３月期より、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）基準を３％に上方修正します。」 — 従来のDOE2％から3％へ、平成30年3月期より配当基準を引き上げている。 (https://komori.app/company/2117/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DOE3％または配当性向60％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。当期の年間配当は70円。 (https://komori.app/company/2117/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — 配当性向60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針と、中間配当の算定方法を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — 中長期的なROE向上と成長投資・株主還元の両立、DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。当期は年間配当66円、連結配当性向128.7％となった。 (https://komori.app/company/2117/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。」 — 配当金の支払いを継続し、当第１四半期の財務活動によるキャッシュ・フローでは705百万円の支出を計上している。配当方針自体の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/2117/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — 中長期的なROE向上、成長投資と株主還元の両立、およびDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。当期は年間配当67円で、DOE3％基準が適用された。 (https://komori.app/company/2117/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益428百万円および配当金の支払による減少751百万円によるものです。」 — 配当金の支払いを継続し、当第１四半期の資本減少要因として751百万円の配当支払を開示している。配当方針自体の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/2117/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — ROE向上、成長投資と株主還元の両立、およびDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。加えて、当期は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、経営統合を記念し、１株当たり７円の記念配当を実施することとしました。」 — DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続し、当期は経営統合記念配当7円を追加して年間配当70円とした。 (https://komori.app/company/2117/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「2023年６月28日　定時株主総会
普通株式
1,212
37
2023年３月31日
2023年６月29日
(注)１株当たり配当額37円には、経営統合に伴う記念配当額７円を含んでいます。」 — 従来のDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針に沿い、1株当たり37円の期末配当を実施した。うち7円は経営統合記念配当である。 (https://komori.app/company/2117/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — DPR60％またはDOE３％の大きい額を基準とする配当方針と、中間配当を年間配当予想額の50％とする算定方法を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、中間期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — ROE向上、成長投資と株主還元の両立、およびDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続し、当期の年間配当は102円、連結配当性向は60.0％となった。 (https://komori.app/company/2117/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、中間期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」 — DPR60％またはDOE3％のいずれか大きい額を基準とする配当方針と、中間配当の算定方法を継続している。年間配当予想額は108円、DPR60％基準が適用されると説明している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％のいずれか大きい額を基準とする配当方針を再確認している。当期年間配当は119円となった。 (https://komori.app/company/2117/disclosure/20260501517077)
- 2026-05-14 再掲 「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしております。利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％のいずれか大きい額を基準とする配当方針を再確認し、業績上向きと当期利益増加を反映して年間配当を前回予想108円から119円へ増額している。 (https://komori.app/company/2117/disclosure/20260513531028)
- 2026-05-27 引き上げ 「2027年3月期
1株当たり年間配当額（予想）
119円」 — 従来の年間配当予想額108円から、2027年3月期の年間配当予想額を119円へ引き上げている。 (https://komori.app/company/2117/disclosure/20260526549392)
- 2026-05-28 再掲 「利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％のいずれか大きい額を基準とする配当方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2117/disclosure/20260527551503)
- FY2026 再掲 「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」 — DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/2117/filing/2025-fy)