# ウェルネオシュガー（2117） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2117/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2117
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH0Z.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、海外原糖市況の下落に伴う販売価格の値下げなどにより売上収益は前年同期比で減少した一方、採算を重視した販売の継続等により営業利益は増加しています。また、重要な関係会社の異動として、ツルヤ化成工業株式会社の株式譲渡により持分法適用の範囲から除外されています。

## 事業

ウェルネオシュガーは、Sugarセグメントと Food＆Wellnessセグメントを中核事業として展開。Sugarセグメントは海外原糖市況の変動に影響を受けつつ販売価格の変更で収益を確保。Food＆Wellnessセグメントは機能性素材を中心に出荷/売上を目指す。ツルヤ化成工業株式会社は持分法適用関連会社から除外され、関連会社構成が変更。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 29億円

## セグメント

- Sugarセグメント / 売上高 482億円 / 営業利益 61億円
- Food＆Wellnessセグメント / 売上高 80億円 / 営業利益 6億円
- Consolidated / 売上高 561億円 / 営業利益 67億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類で、東洋精糖株式会社の吸収合併が追加で具体化しており新規エントリとして追加した。一方、ツルヤ化成工業株式会社の株式譲渡（持分法適用関連会社から除外）が明示されたため、既存エントリへ言及追記と状態更新（結論）を行った。

- + 東洋精糖の吸収合併
- − ツルヤ化成工業との協業強化

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の半期報告書において、海外原糖市況・国内精糖市況・為替（原糖調達）・地政学（エネルギー価格高騰/物価上昇）および一部の競合環境の記載を既存エントリへ追記した。加えて、雇用・所得環境改善による個人消費の持ち直しと、エネルギー価格・物価上昇等による先行き不透明という需要面の外部要因を新規エントリとして追加した。

- + 物価上昇による需要不透明

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）では、上期の設備投資総額（有形固定資産及び無形資産の取得による支出）と、非支配持分からの子会社持分取得支出が新たに資本配分として追加で開示された。併せて、既存の東洋精糖の吸収合併予定は効力発生日（2026年10月1日）により完了扱いへ進展し、ツルヤ化成工業株式は全株譲渡の完了（2026年9月18日）により既存持分案件が終了した。また、配当（2026年11月10日決議）および借入金返済・リース返済、研究開発投資についても当該期間分の言及が更新された。

- + 有形・無形資産取得支出（上期）
- + 非支配持分から子会社持分取得
- − 東洋精糖の公開買付取得と吸収合併予定
- − ツルヤ化成工業の株式取得20.03%

### ケイパビリティ構築

東洋精糖株式会社の吸収合併について、効力日（2026年10月1日）や決議・承認経緯が再掲されており、計画段階から実施完了段階へ進んだ内容として更新する。

- − 東洋精糖の吸収合併（2026年10月1日効力予定）

### 規制ポジショニング

本書類では、東洋精糖株式会社の吸収合併が効力発生日に到達したことを追記するとともに、ツルヤ化成工業株式会社の株式譲渡完了により持分法適用関連会社から除外された旨が新たに記載された。

- + ツルヤ化成工業株式譲渡

## 会社自身の言葉

### 事業・商品（機能性素材／砂糖関連）

- 「きび砂糖」 — 「きび砂糖」についての記載。
- 「沖縄・奄美のきびオリゴ」 — 「沖縄・奄美のきびオリゴ」についての記載。
- 「カップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）」 — 「カップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）」についての記載。
- 「CI（サイクロデキストラン）」 — 「CI（サイクロデキストラン）」についての記載。
- 「倉庫事業の冷凍倉庫取扱量の減少等の影響を受けつつ、堅調な出荷/売上を目指しています。」 — 倉庫事業（冷凍倉庫）の取扱量減少等を踏まえた出荷/売上の見通しに関する記載。
- 「Sugarセグメント（主に精製糖の製造・販売）と」 — Sugarセグメントの内容（精製糖の製造・販売等）に関する記載。

### 市場環境・外部要因（市況／マクロ要因）

- 「海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））の状況が記載されている。
- 日付: 2026年4月1日 始値 15.44 セント／ポンド
- 日付: 2026年9月10日 高値 18.88 セント／ポンド
- 日付: 2026年4月17日 安値 13.22 セント／ポンド
- 日付: 2026年9月30日 終値 17.63 セント／ポンド
- 為替: 円／ドルの値 2016年4月時点のTTs表示値 159.87（始値）、154.73（高値）、160.42（安値）、158.35（終値）」 — 海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））の記載。
- 「国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）は前期末と同様、上白糖1kg当たり241円～243円で推移」 — 国内精糖市況（上白糖1kg当たり241円〜243円で推移）の記載。
- 「中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や物価上昇の影響、金融資本市場の変動による影響が懸念されている旨の記載あり。」 — エネルギー価格・物価上昇・金融資本市場の変動に関する懸念の記載。
- 「雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直す動きがあった一方、エネルギー価格動向・物価上昇・市場の変動性といった要因により先行きが不透明との記載あり。」 — 個人消費の持ち直し一方で先行き不透明との記載（エネルギー価格・物価上昇等）。
- 「円/ドルの推移および為替の注記（上記の公表TTsベース）」 — 円/ドルの推移および為替（公表TTsベース）の注記。

### 組織再編・関連会社の取引

- 「2026年8月25日開催の取締役会においてツルヤ化成工業株式会社の株式をすべて譲渡することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年9月18日付で譲渡完了」 — ツルヤ化成工業の株式をすべて譲渡する決議・契約締結・譲渡完了（2026/9/18）の記載。
- 「東洋精糖株式会社の吸収合併（存続会社ウェルネオシュガー株式会社、消滅会社東洋精糖株式会社、効力日2026年10月1日、2026年5月22日取締役会決議、2026年6月25日定時株主総会承認）」 — 東洋精糖の吸収合併について、取締役会決議（2026/5/22）、株主総会承認（2026/6/25）、効力日（2026/10/1）の記載。
- 「東洋精糖株式会社の吸収合併
- 効力発生日: 2026年10月1日」 — 東洋精糖の吸収合併（効力発生日等）の記載。
- 「以下の社名が名指しされている（固有名の保持の厳守のため原文をそのまま列挙）:
- ツルヤ化成工業株式会社
- 日新ウエルネス（㈱日新ウエルネス）

- 伊藤忠商事株式会社
- 住友商事株式会社
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
- 日本カストディ銀行（信託口）
- JP MORGAN CHASE BANK 385781
- DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
- むさし証券株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 関 美重子
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

- 東洋精糖株式会社（吸収合併の相手先として記載）
- 同上（関連する法的手続きの場面での作業主体としての記載）」 — 固有名（企業名等）が名指しされている記載。
- 「住友商事株式会社」 — 「住友商事株式会社」の記載。
- 「日新ウエルネス（㈱日新ウエルネス）」 — 「日新ウエルネス（㈱日新ウエルネス）」の記載。

### 資金配分・キャッシュフロー（投資／借入返済／配当）

- 「2026年11月10日決議 配当総額1,967百万円 1株当たり配当額60円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日」 — 2026年11月10日決議の配当（配当総額1,967百万円、1株当たり60円、効力発生日2026/12/1等）の記載。
- 「資本政策として配当性向DPＲ60%、DOE3%を基準とし、中間配当として年間配当予想額119円の50%（60円）を中間配当額とする計算式を採用」 — 資本政策の配当方針（DP R60%、DOE3%）と中間配当の計算式の記載。
- 「研究開発投資: 103 百万円」 — 研究開発投資（103百万円）の記載。
- 「有形固定資産及び無形資産の取得による支出: △2,116 百万円（2026年4月1日〜9月30日期間）」 — 有形固定資産及び無形資産の取得による支出（△2,116百万円）の記載（2026/4/1〜9/30）。
- 「短期借入金の純減額: 1,900百万円」 — 短期借入金の純減額（1,900百万円）の記載。
- 「非支配持分からの子会社持分取得による支出: 1,246百万円」 — 非支配持分からの子会社持分取得による支出（1,246百万円）の記載。
