# ウェルネオシュガー（2117） 法定事前開示書類（合併）（東洋精糖株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2117/disclosure/20260603561859
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2117

## 何が変わったか

ウェルネオシュガーが東洋精糖を吸収合併し、東洋精糖の従業員・資産・負債などを引き継ぐ。効力発生日は2026年10月1日の予定で、株式対価の交付や存続会社の資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

ウェルネオシュガーが東洋精糖の発行済株式をすべて所有しているため、対価を交付しない扱いが相当と判断した。合併後も存続会社の資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年10月1日以後（効力発生日後）
- 金額: 東洋精糖からウェルネオシュガーへの短期貸付期末残高1,500百万円
- 数量・規模: 東洋精糖の発行済株式の全て、東洋精糖の従業員全員
- 業績への影響: 本合併後の収益状況について、債務の履行に支障をきたすような事態は現在のところ予測されておらず、債務の履行に支障はないと見込む
- 理由: ウェルネオシュガーが東洋精糖の発行済株式全てを所有しているため。東洋精糖の資産状態・経営状態等に重要な影響を与える事象は生じていない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: ウェルネオシュガーは効力発生日の前日までに株主総会で合併契約の承認等の決議を行う。2026年10月1日に合併の効力が発生する予定。事項に変更が生じた場合は直ちに本書面に追加する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併の効力発生日後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲は、効力発生日において、乙の従業員全員、資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員、資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として」／「期末残高は1,500百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月１日」／「1,500百万円」／「自2025年４月１日 至2026年３月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「東洋精糖の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙Ⅱのとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ウェルネオシュガー株式会社」／「東洋精糖株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併が効力を生ずる日…は、2026年10月１日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併について…規定に基づき、下記のとおり開示いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生ずる日…は、2026年10月１日とする」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本契約締結」／「2026年10月１日を効力発生日として…吸収合併…を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「手続きの進行に応じ必要があるときは…変更することができる」／「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「効力発生日の前日までに、株主総会において…決議を行うことを要する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として」／「本合併後における当社の収益状況」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）