# TPP・EPA・国内農業制度変更の影響｜フジ日本（2114）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「主力の精糖セグメントにおいては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展や国内の農業制度の変更が、業績に影響を与える可能性があります。」 — 通商交渉・国内農業制度の変更を精糖事業の外部リスクとしている。 (https://komori.app/company/2114/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの主力の精糖セグメントにおいては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展や国内の農業制度の変更が、業績に影響を与える可能性があります。」 — TPP・EPA等の交渉進展と国内農業制度変更の影響を精糖事業のリスクとして継続記載した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。」 — 国内農業政策、TPP・EPA等の交渉進展による影響を精糖事業のリスクとして継続記載した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。」 — 国内農業政策およびTPP・EPA等の交渉進展による影響を精糖事業のリスクとして継続記載した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「当社グループでは、業界団体の加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」 — 国内農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対し、業界団体からの情報収集と定期的な社内勉強会を対応策として明示した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」 — 国内農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対する情報収集と社内勉強会を継続した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」 — 国内農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対する情報収集と社内勉強会を継続した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。」 — 農業政策、TPP・EPA等の制度変更リスクに対する情報収集と社内勉強会を継続した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「当社グループの主力の糖類事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。」 — 従来のTPP・EPA等の交渉進展を中心とした説明から、国内農業政策に加えて各国の貿易政策変更を含むリスク表現へ整理した。 (https://komori.app/company/2114/filing/2025-fy)