# フジ日本（2114） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2114/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2114
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGLE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、売上高・利益ともに前年同期より増加し、セグメント別では糖類が減収増益、機能性素材と不動産がそれぞれ増収増益・減収減益となりました。あわせて、投資活動として有形固定資産の取得（投資支出）等があり、配当の実施や、借入金の増減を含むキャッシュ・フローの変動が報告されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは糖類・機能性素材・不動産の事業を核に、食品関連素材の拡張と安定収益の確保を図りつつ、中期経営計画「CHANGE 2028」(2024年4月策定)のもと、東南アジアでの事業拡大・フードサイエンス領域の事業創出・M&Aを軸とした成長投資・組織力強化・IRと株主還元の強化を推進しています。上期の業績は、売上高14,583百万円、営業利益2,076百万円、経常利益2,206百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,596百万円となりました。セグメント別では糖類6,735百万円、機能性素材7,397百万円、不動産309百万円を計上。糖類事業の原材料コスト・物流費の高止まりが影響したものの、8月に製品価格改定を実施。機能性素材は原材料費・物流費上昇と為替影響により減益となったものの、連結子会社の操業再開と売上が堅調。なお、その他の詳細は以下のとおり。

## 数字

- 研究開発費: 51百万円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: -11億円

## セグメント

- 糖類 / 売上高 67億円 / 営業利益 13億円
- 機能性素材 / 売上高 74億円 / 営業利益 10億円
- 不動産 / 売上高 3億円 / 営業利益 3億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）により、CHANGE 2028の重点テーマに関する再言及（東南アジア拡大、M&A成長投資、IR・株主還元）と、イヌリン販売動向、操業再開を伴う設備更新、ならびに島田事業所建設（建設仮勘定増加）の新規具体記載が確認されたため、既存エントリへのmention追記と、島田事業所建設を新規エントリ追加する。

- + 島田事業所建設と生産拠点化

### 外部エクスポージャー

2026年上期（提出日2026-11-13）の中間報告書において、海外原糖市況、物流費・ユーティリティコスト高止まり、為替影響、地政学リスクの言及が確認できるため既存エントリへ追記。あわせて、需要動向（日本経済回復）と原材料・物流・人件費上昇によるマクロ環境の厳しさが新たに整理されているため、需要側のマクロ要因に関する新規エントリを追加。

- + 需要動向とコスト圧力

### 資本配分

本中間報告書（提出日2026-11-13）で、(1) 設備投資（2,043百万円）と機能性素材側の設備更新による操業再開、(2) 研究開発投資（51百万円）、(3) 配当決議（2026年11月12日、410百万円等）、(4) 島田事業所建設（建設仮勘定増加）、(5) 長期借入金の返済（△156百万円）に関する記載があり、既存11件のうち5件を更新した。さらに、(6) 長期借入れによる収入（2,000百万円）と(7) 短期借入金の純増減（△500百万円）について新規の資本配分項目として追加した。

- + 長期借入れによる収入
- + 短期借入金の純減

### ケイパビリティ構築

中間報告書では、島田事業所建設（生産拠点化）の進捗が示されたほか、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.における設備更新による操業再開の進展が新たに言及された。

- + イヌリン工場の設備更新と操業再開

## 会社自身の言葉

### 資本配分・株主還元（配当）

- 「2026年11月12日決議：410百万円、1株当たり8.00円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月7日」 — 2026年11月12日決議の中間配当（410百万円、1株当たり8.00円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月7日）。

### 事業別の収益・費用要因（糖類・機能性素材）

- 「機能性素材については、国内販売でイヌリンの販売数量は増加したものの、原材料費・物流費上昇と為替影響により減益となりました。」 — 機能性素材（イヌリン）で、数量は増加したが原材料費・物流費上昇と為替影響で減益。
- 「期初 15.44¢/lb、6月後半に13¢/lb台、8月には18¢/lb台、9月末は17.63¢/lbとなり、国内製品市況は東京現物相場が241円～243円（上白大袋1キログラム当たり）で推移しました。」 — 海外原糖市況と国内製品市況（東京現物相場）に関する数値推移。
- 「原材料コストの上昇や物流費・ユーティリティコストの高止まりが影響しましたが、8月に製品価格の改定を実施しました。」 — 原材料コスト上昇や物流費・ユーティリティコスト高止まりの影響と、8月の製品価格改定。
- 「機能性素材については、国内販売でイヌリンの販売数量は増加したものの、原材料費・物流費上昇と為替影響により減益となりました。連結子会社の Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd. は東南アジア各国の景気後退の影響を受け販売数量は前年同期比でマイナスとなりましたが、設備更新による操業再開が進み増益となりました。」 — 国内販売と海外（Fuji Nihon Thai Inulin）それぞれの状況：国内は減益要因あり、海外は操業再開が進み増益。
- 「不動産は売上高309百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益279百万円（同3.8％減）でした。」 — 不動産事業の売上高・営業利益（減収減益）。
- 「連結子会社の ユニテックフーズ株式会社はコラーゲンを中心に売上数量を伸ばし、ODM・商品開発コンサルティング事業も堅調でした。」 — ユニテックフーズの事業：コラーゲン中心に数量増、ODM・商品開発コンサルティングも堅調。

### 設備投資・生産拠点関連（島田事業所／研究開発）

- 「島田事業所建設に係る建設仮勘定が増加しており、島田事業所を生産拠点として想定。」 — 島田事業所建設に係る建設仮勘定の増加と、生産拠点化の想定。
- 「研究開発投資: 51百万円」 — 研究開発投資（51百万円）。

### 資金・財務活動のキャッシュ・フロー（借入関連等）

- 「長期借入金の返済による支出: △156百万円」 — 長期借入金の返済による支出（△156百万円）。
- 「長期借入れによる収入: 2,000百万円」 — 長期借入れによる収入（2,000百万円）。
- 「短期借入金の純増減額（△は減少）: △500百万円」 — 短期借入金の純増減額（△は減少）（△500百万円）。

### 前提環境・戦略（計画／マクロ／リスク）

- 「日本経済の回復基調とともに食品業界の需要動向が記載される一方、原材料価格や物流費・人件費の上昇などが厳しい環境として記載。」 — 日本経済の回復基調と需要動向。一方で原材料価格・物流費・人件費上昇で厳しい環境。
- 「為替相場の変動が影響すると記載。」 — 為替相場の変動が影響すると記載。
- 「当社グループは糖類・機能性素材・不動産の事業を核に、食品関連素材の拡張と安定収益の確保を図りつつ、中期経営計画「CHANGE 2028」(2024年4月策定)のもと、東南アジアでの事業拡大・フードサイエンス領域の事業創出・M&Aを軸とした成長投資・組織力強化・IRと株主還元の強化を推進しています。」 — 中期経営計画「CHANGE 2028」の重点テーマ（東南アジア拡大、フードサイエンス領域、M&A、成長投資等）に関する記載。
- 「地政学リスクの影響が指摘されるが、個別地域・国名は記載なし。」 — 地政学リスクの影響が指摘されるが、個別地域・国名は記載なし。
- 「切花活力剤」 — 切花活力剤。
- 「中期経営計画「CHANGE 2028」(2024年4月策定)のもと、東南アジアでの事業拡大・フードサイエンス領域の事業創出・M&Aを軸とした成長投資・組織力強化・IRと株主還元の強化を推進しています。」 — 中期経営計画「CHANGE 2028」の重点テーマに関する同趣旨の記載。
