# フジ日本（2114） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2114/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2114 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGKQ.pdf ## 要点 当期は、事業セグメント名称を「精糖事業」から「糖類事業」へ変更しつつ、売上高・利益が増加する結果となりました。また、島田事業所の土地・建物等の取得を含む設備投資計画が新たに記載され、会計上の取組みとしてリース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）が示されています。 ## 事業 当社グループは糖類を主軸に、機能性素材、不動産、その他を含む事業群で構成。事業セグメントは糖類・機能性素材・不動産・その他。中期計画はCHANGE 2028、長期ビジョンはNEXT VISION 2040。サステナビリティとしてグリーン電力証書の取得、CDP B評価、デジタル化推進等に取り組む。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 70人 ## セグメント - 糖類 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 47.3% / 営業利益 0百万円 - 機能性素材 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 49.6% / 営業利益 0百万円 - 不動産 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 2.2% / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-22）で、島田事業所の取得計画、販売・供給の実行主体（フジ日本商事、ユニテックフーズ、Tastable経由）、ならびに精製糖の製造委託（太平洋製糖、DM三井製糖）/技術援助（上海唯霓）/塩水港精糖との提携、およびグリーン電力証書・CDP B評価の記載が確認できたため、既存エントリへの追記と新規追加を実施。 - + 島田事業所（予定取得） - + フジ日本商事販売 - + Tastable販売経由 - + 塩水港精糖提携（5年） - + グリーン電力証書取得 - + CDP B評価取得 - + TSE市場区分スタンダード ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類で、既存エントリ（海外原糖市況の変動リスク、物流費とエネルギー費の上昇、海外事業の為替変動リスクとヘッジ、海外拠点の政治経済情勢リスク、少子高齢化による国内需要の構造変化）に言及があったため追記する。あわせて、新たに現地法規制・輸出入規制の変更リスク、砂糖消費減少と非砂糖需要増、気候変動・パンデミック等の複合リスクとBCPによるリスク分散を追加する。 - + 現地法規制と輸出入規制変更 - + 砂糖消費減少と非砂糖需要増 - + 気候変動・パンデミック等複合リスク ### 製品 提出書類（2026-06-22）では、糖類（精製糖・液糖等）、切花活力剤「キープ・フラワー」、不動産賃貸、機能性素材のうちイヌリンおよびタピオカ周辺の事業、ならびに機能性素材領域でのODM・商品開発コンサルティングといった製品・サービスが言及された。加えて、既存のTastable・DAY PLUS関連についても販売・取引の記載が確認されたため、該当エントリへ追記を行う。 - + 機能性素材のODM開発支援 ### 資本配分 本書類では、機能性素材中心の当連結会計年度設備投資（1,003百万円）と研究開発投資（115百万円）に加え、島田事業所の土地・建物等取得（36億円予定）の具体計画が新たに記載された。あわせて2026年5月19日決議の期末配当（538百万円、1株当10.50円）等の株主還元情報、および2026年1月1日付の普通株式2分割が追記されている。既存の海外資本提携（Thai Wah Fuji Nihon 49%取得、Thai Nam Tapioca 持分法化）の記載も再提示された。 - + 2026年1月株式2分割 - + 島田事業所用地取得36億円 ### ケイパビリティ構築 当該書類（提出日2026-06-22）で、既存正準エントリとして「女性管理職比率向上方針」「従業員エンゲージメント向上方針」「グローバル人材育成の推進」「DX推進とITシステム再構築」「サステナビリティ委員会による推進体制」、および各種契約・提携（上海唯霓食品有限公司への技術援助、タイ関連会社化、精製糖の製造委託、双日との取引枠組み）が再言及された。一方で新規に、グリーン電力証書取得、CDP気候変動B評価取得、島田事業所の取得・工事契約、Thai Wah Public Company Ltd.との提携が能力構築の観点で明示されたため正準エントリを追加した。 - + グリーン電力証書の取得 - + CDP気候変動B評価取得 - + 島田事業所の取得と工事契約 - + Thai Wah Public Company Ltd.との提携 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類に基づき、既存のESG・ガバナンス関連正準エントリ（サステナビリティ委員会、グリーン電力証書、CDP「B」評価、女性管理職比率/有給休暇取得率/人的資本投資のKPI、内部統制・財務報告の信頼性、執行役員制度、社外取締役比率）を追記更新した。併せて、会計面では「2028年3月期のIFRSリース会計基準の適用予定」、規制・ガバナンス面では「スタンダード市場への移行（2022年4月）」「Scope1+2温室効果ガス削減目標設定」「取締役会の実効性評価年1回以上」を新規追加する。 - + 2028年IFRSリース会計基準適用 - + スタンダード市場への移行 - + Scope1+2温室効果ガス削減目標 - + 取締役会の実効性評価年1回 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・株主還元・会計上の位置づけ（取引の資金使途/株式・配当） - 「島田事業所（島田市横井四丁目5809番地4）に土地・建物・工具器具備品を取得して36億円を予定。取得日程は2026年2月27日取締役会決議、取得完了を2026年4月13日、工事契約は同日付。取得資金は自己資金および金融機関からの借入。」 — 島田事業所で土地・建物等（工具器具備品含む）を取得する計画（36億円予定、資金は自己資金・借入）。 - 「島田事業所（島田市横井四丁目5809番地4）に土地・建物・工具器具備品を取得して36億円を予定。取得日程は2026年2月27日取締役会決議、取得完了を2026年4月13日、工事契約は同日付。取得資金は自己資金および金融機関からの借入。尚、今後の業績には重要な影響はない見込み。」 — 島田事業所の取得計画に関する記載（取得日程・取得完了・工事契約・資金、今後の業績影響は重要なし見込み）。 - 「当連結会計年度の設備投資総額: 1,183百万円（ソフトウェア含む） - 糖類: 29百万円 - 機能性素材: 1,003百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（1,183百万円、内訳：糖類29百万円・機能性素材1,003百万円）。 - 「2026年5月19日決議: 538百万円、1株当たり10.50円（株式分割後の金額扱い）」 — 2026年5月19日決議の期末配当（総額538百万円、1株当たり10.50円、株式分割後の扱い）。 - 「2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。」 — 2026年1月1日付の株式分割（普通株式1株→2株）。 - 「島田事業所（島田市横井四丁目5809番地4）に土地・建物・工具器具備品を取得して36億円を予定。」 — 島田事業所で土地・建物等を取得（36億円予定）することの再掲。 - 「研究開発投資額 115百万円。重点領域・前年比変動は本文に記載。」 — 研究開発投資額（115百万円）に関する記載。 - 「配当政策: DOE 3.5%以上を目指す。」 — 配当政策（連結DOE3.5％以上を目指す）。 - 「不動産 - 売上高: 633百万円」 — 不動産セグメントの売上高（633百万円）。 ### 海外展開・提携/関連会社・取引主体（国際事業の柱） - 「タイのThai Wah Public Company Ltd.と提携、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の株式49%を取得してキャッサバでん粉製造販売事業へ参入。タイおよび東南アジアの新規販売国の拡大。」 — タイの企業と提携し、株式49%取得によりキャッサバでん粉製造販売事業へ参入。 - 「フジ日本商事株式会社が糖類・機能性素材の販売・原料糖の仕入を実施。」 — フジ日本商事が糖類・機能性素材の販売や原料糖の仕入を行う旨。 - 「太平洋製糖株式会社（横浜市鶴見区・資本金1,950百万円）とは精製糖の製造委託契約を締結。自社製品の一部を同社へ委託。債務保証・資金援助の関係あり。」 — 太平洋製糖との精製糖製造委託契約と、債務保証・資金援助の関係。 - 「Thai Nam Tapioca Co., Ltd.を持分法適用関連会社化。」 — Thai Nam Tapioca Co., Ltd.を持分法適用関連会社化。 - 「海外市場（東南アジア）での販路拡大を推進。タイのThai Wah Public Company Ltd.と提携、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の株式49%を取得してキャッサバでん粉製造販売事業へ参入。タイおよび東南アジアの新規販売国の拡大。」 — キャッサバでん粉製造販売への参入（タイの提携先・株式49%取得・東南アジアでの販路拡大）。 - 「タイのThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の株式49%を取得してキャッサバでん粉製造販売事業へ参入。」 — タイのThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.株式49%取得による参入。 - 「タイのThai Wah Public Company Ltd.と提携、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の株式49%を取得してキャッサバでん粉製造販売事業へ参入。」 — タイの提携（株式49%取得）と参入の再掲。 - 「2025年3月: Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49%の株式取得（現・持分法適用関連会社）、」 — タイのThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.株式49%取得（持分法適用関連会社化）。 - 「グループとしての人材育成・女性管理職比率の向上・デジタル化推進等に取り組んでいます。」 — グループとしての人材育成、女性管理職比率向上、デジタル化推進に関する取組。 - 「DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・アユタヤ県、資本金1,000百万円相当、パン製造販売、所有49.0%）」 — DAY PLUS (THAILAND) Co., Ltd.（パン製造販売、株式49%保有）の記載。 - 「2025年3月: ... Thai Nam Tapioca Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化（現・持分法適用関連会社）。」 — Thai Nam Tapioca Co., Ltd.の持分法適用関連会社化（2025年3月）。 - 「国内原料糖の供給については南栄糖業株式会社（鹿児島県大島郡」 — 国内原料糖の供給を南栄糖業株式会社が行う旨の記載。 - 「上海唯霓食品有限公司（中国・上海市・資本金1,200千元、機能性素材、所有50.0%）」 — 上海唯霓食品有限公司（中国・機能性素材、持分50%）に関する記載。 - 「DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・アユタヤ県、資本金100百万バーツ相当）への債務保証、パン製造販売の関連取引。」 — DAY PLUS (THAILAND) への債務保証等の取引関連。 - 「フジ日本商事株式会社が糖類・機能性素材の販売・原料糖の仕入を実施。ユニテックフーズ株式会社への機能性素材の供給、Tastable等の関連子会社を通じた販売。」 — 販売・仕入の取引主体（フジ日本商事等）に関する記載。 - 「2016年12月: Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を完全子会社化。」 — Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.を完全子会社化した旨（2016年12月）。 ### サステナビリティ/人的資本（気候・電力・KPI/目標・人材施策） - 「サステナビリティ委員会を設置、グリーン電力証書の取得、CDPの「B」評価、温室効果ガスの排出削減（Scope1+2）対策、女性管理職比率の向上、従業員エンゲージメントの向上、IRの強化、ガバナンスの実効性向上。」 — サステナビリティ委員会設置と、グリーン電力証書・CDP「B」評価・Scope1+2排出削減・人材/女性管理職KPI等の取組概要。 - 「サステナビリティの取り組みとして、グリーン電力証書の取得、CDPでの「B」評価を取得、グループとしての人材育成・女性管理職比率の向上・デジタル化推進等に取り組んでいます。」 — サステナビリティの具体的取組（グリーン電力証書、CDP「B」評価、人材育成や女性管理職比率等、デジタル化推進）。 - 「CDP回答（気候変動分野でB評価を取得）。」 — CDPで気候変動分野の「B」評価を取得したこと。 - 「グリーン電力証書の取得（日本自然エネルギー株式会社）による電力のグリーン化。」 — グリーン電力証書の取得によって電力をグリーン化する旨。 - 「グローバル人材育成・経営人材育成・働き方改革を推進。英語研修・海外展開を支える人材育成プログラムを拡充。」 — グローバル人材育成・経営人材育成・働き方改革の推進（英語研修等）。 - 「CDPでの「B」評価を取得、」 — CDPで「B」評価を取得したこと。 - 「グリーン電力証書の取得、」 — グリーン電力証書の取得に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場・技術代替等のリスク。BCP対策・テレワークの整備・生産分散・海外現地法人の活用によるリスク分散を推進。」 — BCP/テレワーク整備・生産分散などによる複合リスクへの対応の記載（人材/運営体制も含む趣旨）。 - 「温室効果ガスの排出削減（Scope1+2）対策、」 — 温室効果ガス（Scope1+2）削減対策に関する記載。 - 「ユニテックフーズ株式会社と上海唯霓食品有限公司（2023年7月1日締結」 — （技術援助契約に関する）上海唯霓食品有限公司関連のサステナビリティ側の言及の一部。 - 「女性管理職比率2028年に20%、」 — 女性管理職比率の目標（2028年に20%）。 - 「有給休暇取得率70%、」 — 有給休暇取得率の目標（70%）。 - 「給与総額の4%を人的資本投資へ」 — 人的資本投資（給与総額の4%を人的投資へ）。 - 「CDPでの「B」評価を取得。」 — CDPで「B」評価を取得。 - 「グリーン電力証書の活用による省エネ・コスト抑制。」 — グリーン電力証書活用による省エネ・コスト抑制に関する記載。