# フジ日本（2114） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2114/disclosure/20260806511924
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2114

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が30.2％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想はいずれも直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

機能性素材では、健康機能商品向けや東南アジア向けの販売が好調だったほか、前年同期にあったタイ子会社の設備更新による操業停止の反動もあり、大幅な増収増益となった。糖類では販売数量が増加し、安定した原料調達とコスト削減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7274,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 経常利益: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 15.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":72}
- 総資産: {"value":38112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 51437400
- 期末自己株式数: 137228
- 業績の増減要因: 糖類はインバウンド需要、安定した天候、イベント開催などで販売数量が前年同期比で増加した一方、製品値下げで販売単価が下落し、原材料費・物流コストも増加した。機能性素材は健康機能商品向け、東南アジア向け、コラーゲンおよびODM・商品開発コンサルティングの販売が好調で、タイ子会社の前年同期の操業停止の反動もあった。不動産は減収減益だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は7,274百万円、通期予想は29,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は984百万円、通期予想は3,300百万円。売上高は7,274百万円、通期予想は29,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7,274百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益984百万円（同30.2％増）、経常利益1,152百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円（同29.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は同30.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益984百万円、経常利益1,152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益3,300百万円、対前期増減率△7.1％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「糖類は営業利益628百万円（前年同期比7.4％増）、機能性素材は498百万円（同72.7％増）、不動産は138百万円（同2.8％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期72.9％、2026年3月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「観光・外食関連向けの販売が堅調に推移し、販売数量は前年同期比増となりました。機能性素材では東南アジア各国向け販売が好調に推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「糖類、機能性素材、不動産について、それぞれ売上高と営業利益の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料価格の変動および為替相場の不安定な動向」を記載し、自社対応として「堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに推移しております。よって、2027年3月期の連結業績予想は修正しておりません。」また、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高7,274百万円、営業利益984百万円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、国際情勢の変化に伴うエネルギー・原材料価格の変動および為替相場の不安定な動向」や「消費者の節約志向」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式分割について「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定している。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「有」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「海外原糖市況は期初に「￠15.44」で始まり、国内製品市況は「241円～243円（上白大袋1キログラム当たり）」で始まった。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月に中期経営計画『CHANGE 2028』を策定」し、「計画を推進し、実績は堅調に推移しております」と記載している。」）