# フジ日本（2114） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2114/disclosure/20260519540811
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2114

## 何が変わったか

2026年6月23日開催予定の定時株主総会での承認を条件に、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから監査法人日本橋事務所へ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査、監査法人日本橋事務所の専門性・独立性・品質管理体制・効率性、監査費用の相当性などを総合的に勘案して適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年4月30日（監査役会で異動を決議した日）。異動予定日は2026年6月23日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フジ日本株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 就任予定：監査法人日本橋事務所、退任予定：有限責任監査法人トーマツ
- 原因: 有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査が期待できること、監査法人日本橋事務所の専門性、独立性、品質管理体制、効率性が当社の事業規模に適していること、監査費用の相当性等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月23日開催予定の第103回定時株主総会の承認を経て、監査法人日本橋事務所が新たな会計監査人として正式に選任される予定です。
- 続報の予定: 2026年6月23日開催予定の第103回定時株主総会で承認を経て正式決定される予定です。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年6月23日開催予定の第103回定時株主総会の承認を経て正式に決定されます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「就任・退任する会計監査人と異動理由が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載対象は会計監査人の就退任と異動理由であり、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの solvency に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額、損失、費用の計上額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月30日開催の監査役会において」「2026年6月23日開催予定の第103回定時株主総会開催日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人日本橋事務所」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日は「2026年6月23日」と記載されていますが、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料参照や決算短信への委任に関する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件につきましては、2026年6月23日開催予定の第103回定時株主総会の承認を経て正式に決定されます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年4月30日開催の監査役会において、以下のとおり…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年6月23日開催予定の第103回定時株主総会の承認を経て正式に決定されます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「承認を経て正式に決定されます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し…選任するものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは…任期満了となります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金融商品取引法に基づく監査証明を行う会計監査人の異動を記載しており、訴訟・行政手続の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人については、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが」「継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）