# 塩水港精糖（2112） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2112/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2112 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJQ7.pdf ## 要点 当社グループは、当連結会計年度において売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、過去最高を更新しました。あわせて、サステナビリティ推進委員会の設置や、フジ日本株式会社とのアライアンス契約（共同生産・購買・ロジスティクス効率化等）を進めています。 ## 事業 塩水港精糖グループは、砂糖事業とバイオ事業を主軸とする事業体であり、同社および子会社2社、関連会社4社で構成されています。砂糖製品の製造・販売を中心に、バイオ製品として乳糖果糖オリゴ糖（オリゴ糖）・サイクロデキストリンの製造・販売を行い、パールエース印ブランド等を活用して市場へ提供しています。2026年3月期の連結決算は、売上高32,982百万円、営業利益3,047百万円、経常利益3,339百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,765百万円であり、いずれも前連結会計年度比で増加・過去最高を更新しています。中期目標として2031年3月期の経営指標目標として売上高37,500百万円、経常利益3,300百万円、当期利益2,300百万円、ROE9.0%以上を掲げています。長期的には NEXT 2030を策定。2025年10月にはフジ日本株式会社とアライアンス契約を締結済み。中期戦略としては、砂糖事業の安定的な収益確保とバイオ事業の収益基盤多角化、EC販売強化を通じた新規顧客獲得、外部パートナーとの協働による新商品・新素材の具体化を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 49百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 ## セグメント - 砂糖事業 / 売上高 314億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 42億円 / 営業利益率 0% - バイオ事業 / 売上高 16億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 0% - その他 / 売上高 1億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 77百万円 / 営業利益率 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、大阪工場および子会社（パールエース／パールフーズ）の記載、ならびにフジ日本とのアライアンス契約と「ECサイトを主軸とした展開」が新たに確認できたため、該当既存エントリへ言及を追記し、新規エントリを追加した。 - + フジ日本 アライアンス - + ECサイト販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、既存の「ビーツ関連新商品開発と拡充」に対して新製品『ビーツのおかげ』（2026年2月）とEC主軸の拡販が追記され、設備更新投資額（計772百万円）やニューESRビルの賃貸を含む「その他」事業の継続言及も追加された。さらに、フジ日本株式会社とのアライアンス契約（2025年10月）の内容と、中期戦略としてのEC販売強化（新規顧客獲得）が新規に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + フジ日本とのアライアンス契約 - + EC販売強化による新規顧客獲得 ### 外部エクスポージャー 本書類で、フジ日本株式会社とのアライアンス契約（共同生産・購買・ロジ効率化やバイオ分野の共同開発）が明示されたため、新規の外部依存項目として追加する。 - + フジ日本とのアライアンス ### 製品 本提出書類では新製品「ビーツのおかげ」の発売（2026年2月）が明記されたため新規エントリを追加する。あわせて、砂糖事業・オリゴ糖・サイクロデキストリンの製造販売、およびビーツ部門の製品群についても本書類で言及があるため既存エントリへ追記する。 - + ビーツのおかげ（新製品） ### 技術 本提出書類では、技術面として「オリゴ糖技術を核とした製品群」がコアとして言及されたため新規技術エントリを追加する。同時に事業概要で「サイクロデキストリンの製造・販売」が再言及され、またガバナンス関連で「品質安全委員会」が言及されたため既存技術エントリへ言及追記を行う。 - + オリゴ糖技術の製品核 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-25）で新たに、フジ日本株式会社とのアライアンス契約（共同生産・購買・ロジスティクス効率化、バイオ共同開発等）と、サステナビリティ推進委員会の設置が能力構築項目として明記された。また、既存の内部統制委員会等の体制整備についてもガバナンス記載が再提示されたため追記した。 - + フジ日本とのアライアンス契約 - + サステナビリティ推進委員会設置 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、既存のガバナンス（指名・報酬委員会、内部統制・品質安全等委員会体制）とESG（女性管理職比率目標、Scope1/2温室効果ガス計測未実施）に再言及があり、女性管理職比率の直近実績値が更新された。加えて、サステナビリティ推進委員会の設置とマテリアリティ5項目の特定が新規に確認できたため新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ推進委員会 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資（製造設備更新・本社ビル改修） - 「砂糖製造設備の更新工事642百万円、バイオ製造設備の更新工事60百万円、本社ビル改修工事68百万円の計772百万円。」 — 砂糖・バイオの製造設備更新と本社ビル改修の合計額に関する記載。 - 「砂糖製造設備の更新工事642百万円、」 — 砂糖製造設備の更新工事（投資額）に関する記載。 - 「バイオ製造設備の更新工事60百万円、」 — バイオ製造設備の更新工事（投資額）に関する記載。 - 「本社ビル改修工事68百万円の計772百万円。」 — 本社ビル改修工事（投資額）に関する記載。 ### 事業戦略・製品/ブランド・アライアンス・EC - 「共同生産・購買・ロジスティクスの効率化」 — フジ日本との連携における共同生産・購買・ロジスティクス効率化の趣旨。 - 「オリゴ糖技術を核とした製品群（オリゴ糖製品群の技術的核）」 — オリゴ糖技術を核とした製品群に関する記載。 - 「フジ日本株式会社とのアライアンス契約を2025年10月に締結。共同生産・購買・ロジスティクスの効率化によるコスト削減・CO2削減、バイオ分野での共同開発等のシナジー最大化を目指しています。」 — フジ日本とのアライアンス契約と、コスト・CO2削減や共同開発などの狙い。 - 「大阪工場（大阪府泉佐野市）」 — 大阪工場（所在地）に関する記載。 - 「「ビーツのおかげ」新発売（2026年2月）、ビーツの輸入素材と「乳糖果糖オリゴ糖」を配合した新製品。ECサイトを主軸とした展開で国内普及と売上伸長を図る。」 — 新製品「ビーツのおかげ」の発売時期・内容（配合）・EC中心の展開。 - 「ECサイトを主軸とした展開」 — ECサイトを主軸とした展開に関する記載。 - 「2026年2月には新製品「ビーツのおかげ」を発売しています。」 — 2026年2月の「ビーツのおかげ」発売に関する記載。 - 「中期戦略としては、砂糖事業の安定的な収益確保とバイオ事業の収益基盤多角化、EC販売強化を通じた新規顧客獲得、そして外部パートナーとの協働による新商品・新素材の具体化を推進しています。」 — 中期戦略としての収益基盤確保、ECでの新規顧客獲得、外部協働による新商品化。 - 「バイオ製品として乳糖果糖オリゴ糖（オリゴ糖）・サイクロデキストリンの製造・販売を行い、」 — バイオ製品としてオリゴ糖・サイクロデキストリンの製造・販売に関する記載。 - 「事業活動は、砂糖事業とバイオ事業の二本柱に加えて「その他」事業（ニューE SRビルの一部賃貸等）を含みます。」 — 砂糖事業・バイオ事業に加え「その他」事業（賃貸等）を含む旨の記載。 - 「株式会社パールエース（東京都中央区」 — 株式会社パールエースの所在地に関する記載。 - 「砂糖事業の製造・販売を中心に、」 — 砂糖製造・販売やバイオ製品の製造・販売、ブランド活用に関する記載。 - 「バイオ製品として乳糖果糖オリゴ糖（オリゴ糖）・サイクロデキストリンの製造・販売を行い、パールエース印ブランド等を活用して市場へ提供しています。」 — パールエース印ブランド等を活用して市場提供する旨の記載。 - 「株式会社パールフーズ（東京都中央区」 — 株式会社パールフーズの所在地に関する記載。 - 「2024年2月には創立120周年、8月には「パールエース印」ブランド60周年、11月には「オリゴのおかげ」発売30周年、2026年2月には新製品「ビーツのおかげ」を発売しています。」 — 創立120周年、各種ブランド・製品の節目（周年・発売）に関する記載。 - 「2023年7月 大東製糖株式会社と業務提携。」 — 大東製糖との業務提携に関する記載。 ### サステナビリティ・ガバナンス（推進体制・内部統制・KPI） - 「女性管理職比率は2026年3月末実績11.4%、2030年3月末目標20.0%。」 — 女性管理職比率の実績値と目標値に関する記載。 - 「サステナビリティ推進委員会を2025年6月に設置。マテリアリティとして5項目を特定：1) 食を中心に健康を支える、2) 子どもたちの未来を支える、3) 気候変動への配慮、4) 人的資本の成長と多様性、5) ガバナンス・リスク管理体制の高度化。」 — サステナビリティ推進委員会の設置と、特定したマテリアリティ5項目。 - 「社長を委員長とする「指名・報酬委員会」を2018年に設置。代表取締役は決定方針に基づき報酬の決定を行い、諮問・答申プロセスを経ています。取締役会は14名で、社外取締役3名を含み、監査役会は監査役3名（社外監査役2名）。指名・報酬委員会は代表取締役会長を含む社外取締役を含む構成で、毎年複数回開催。」 — 指名・報酬委員会の設置と、報酬決定プロセス、機関構成に関する記載。 - 「サステナビリティ推進委員会設置（2025年6月）、ESG課題の企画・立案・目標設定等の推進を担う組織体制を整備。」 — サステナビリティ推進委員会の役割（企画・立案・目標設定等）に関する記載。 - 「内部統制システムは内部統制委員会・コンプライアンス委員会・品質安全委員会・危機管理委員会等を設置し、内部監査室と連携しています。」 — 内部統制システム（各種委員会）と内部監査室との連携に関する記載。 - 「温室効果ガス排出量の具体的な計量は今後検討課題。」 — 温室効果ガス排出量の具体的な計量が今後の検討課題である旨。 ### 研究開発・配当・財務（有利子負債等） - 「2026年3月期の配当金は1株あたり20円、総額550百万円（決議予定：2026年6月26日 定時株主総会）。」 — 2026年3月期の配当（1株当たり20円、総額550百万円、決議予定）に関する記載。 - 「研究開発費総額49百万円。」 — 研究開発費総額（49百万円）に関する記載。 - 「有利子負債残高6,730百万円。」 — 有利子負債残高（6,730百万円）に関する記載。