# 塩水港精糖（2112） 株式の売出し、主要株主である筆頭株主の異動並びに業務提携の検討開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2112/disclosure/20221110562801
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2112

## 何が変わったか

三菱商事が保有する塩水港精糖株式3,890,660株を大東製糖へ譲渡し、大東製糖が主要株主である筆頭株主となる予定です。これを契機に、塩水港精糖は大東製糖との業務提携に向けた協議を始める予定です。

## 会社が挙げた理由

関係法令に定める手続きとして株式を売出しによって譲渡するためです。また、世界的な気候変動、地政学リスク、砂糖価格調整制度による過重な調整金負担などで砂糖業界が変革を迫られており、新たな取り組みとして大東製糖との連携を進めるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し、主要株主である筆頭株主の異動並びに業務提携の検討開始
- 発生日: 2022年11月14日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月10日（当社が認識した日）
- 対象となる主体: 塩水港精糖株式会社（対象会社）、三菱商事株式会社・大東製糖株式会社（株式譲渡当事者）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式3,890,660株
- 原因: 三菱商事株式会社と大東製糖株式会社が株式譲渡契約を締結し、関係法令に定める手続きとして売出しによる譲渡を行うため。業務提携については、砂糖業界が変革を迫られていることを背景に、両社が新たな取り組みを進めるため。
- 業績への影響額: 本異動による当社の連結業績等に与える影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の連結業績等に与える影響はありません。今後、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券通知書の提出（関係法令に定める手続き）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 三菱商事株式会社：39,906個（3,990,660株）、14.66％、第1位。大東製糖株式会社：1,700個（170,000株）、0.62％。いずれも2022年3月31日現在の総株主の議決権272,182個を基準。
- 異動後の議決権所有割合: 三菱商事株式会社：1,000個（100,000株）、0.37％。大東製糖株式会社：40,606個（4,060,660株）、14.92％、第1位。いずれも2022年3月31日現在の総株主の議決権272,182個を基準。
- 今後の見通し: 2022年11月14日に株式譲渡を実行する予定。大東製糖との業務提携に向けた協議を開始する予定。三菱商事を通じた海外原料糖の仕入れは異動後も継続する。開示すべき事象が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項、または開示すべき事象が生じた場合は速やかに公表・知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の連結業績等に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の連結業績等に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の連結業績等に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 774,241,340 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社普通株式 3,890,660 株」「主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1 株当たり 199 円」「売出価額の総額 774,241,340 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 11 月 14 日(予定)」「当社は、本日付で…合意したことを認識いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三菱商事株式会社」「大東製糖株式会社」「当社普通株式 3,890,660 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,890,660 株」「1 株当たり 199 円」「2022 年 11 月 14 日(予定)」「14.92％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出価額の総額 774,241,340 円」「異動年月日 2022 年 11 月 14 日(予定)」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年 11 月 14 日に実行される見込み」「今後業務提携に向けた協議を開始する予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします。」「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022 年 11 月 14 日(予定)」「実行される見込み」「協議を開始する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「三菱商事株式会社…が、その保有する当社普通株式を…譲渡する旨、大東製糖株式会社との間で合意」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「売出株式の所有者 三菱商事株式会社」「新たに主要株主である筆頭株主となる乙」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式の売出し、主要株主である筆頭株主の異動並びに業務提携の検討開始に関するお知らせ」」）