# 農業政策・TPP・EPA・FTAの変化｜ＤＭ三井製糖（2109）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 農業政策、関連法令、TPP・EPA・FTAの動向を砂糖事業の外部リスクとしている。 (https://komori.app/company/2109/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 農業政策、関連法令、TPP・EPA・FTAの進捗による事業環境リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来言及されていたTPPを個別に挙げず、農業政策及びEPA・FTAを中心とする通商政策リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 農業政策・EPA・FTAの変化について、安価な砂糖使用製品や精製糖の輸入による売上減少に加え、固定資産の減損リスクまで影響シナリオを具体化した。 (https://komori.app/company/2109/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 農業政策、EPA・FTA・TPP及び安価な輸入品による売上減少・固定資産減損リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 農業政策、EPA・FTA・TPP及び安価な輸入品による売上減少・固定資産減損リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2023-fy)