# 2022年を到達点とする事業基盤・成長分野の再構築｜ＤＭ三井製糖（2109）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは第６次中期経営計画Mitsui Sugar Revolution Phase3（三井製糖2022への道）（2016年４月～2018年３月）を策定いたしました。第５次中期経営計画に引き続き、2022年を到達点として、事業拡大へ「挑む分野」、事業基盤を確固たるものとする「固める分野」、そして両分野を実行するために「支える分野」を見極め、５つの重要施策 ①グローバル展開（中国・タイ） ②フードサイエンス事業 ③Incubationから新たな柱へ ④J-Sugar2022（国内砂糖） ⑤人材・組織強化 を掲げ、目標達成に向け鋭意取り組んでまいります。」 — 第６次中期経営計画の期間、2022年という到達点、及び５つの重要施策を明示している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「このような状況の中、当社グループは本年４月より第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）をスタートさせ、初年度計画の達成に向けた新たな施策の実行に着手いたしました。」 — 第６次中期経営計画が2016年4月から開始され、初年度計画に向けた施策の実行段階へ移行した。 (https://komori.app/company/2109/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような状況の中、当社グループは本年４月より第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）をスタートさせ、初年度計画の達成に向けた新たな施策の実行に着手いたしました。」 — 第６次中期経営計画の開始と初年度施策の実行を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループは昨年４月より第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）をスタートさせ、初年度計画の達成に向けた新たな施策の実行に鋭意取り組んでまいりました。」 — 第６次中期経営計画の期間と、初年度計画に向けた施策の実行継続を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「引き続き、2022年を到達点として、事業拡大へ「挑む分野」、事業基盤を確固たるものとする「固める分野」、そして両分野を実行するために「支える分野」を見極め、５つの重要施策 ①グローバル展開（中国・タイ） ②フードサイエンス事業 ③Incubationから新たな柱へ ④J-Sugar2022（国内砂糖） ⑤人材・組織強化 を掲げ、目標の実現に向けてスピード感を持って施策の実行を図ってまいります。また、上記を早期に達成できるよう組織体制も変更し、権限と機能を集中して実行いたします。」 — 第６次中期経営計画と2022年の到達点、5つの重要施策を再確認し、組織体制の変更を含む実行方針を示している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）の達成に向け、各施策の実行に鋭意取り組んでまいりました。」 — 第６次中期経営計画の達成に向けて各施策を実行する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）の達成に向け、各施策の実行に鋭意取り組んでまいりました。」 — 第６次中期経営計画の期間と、計画達成に向けた各施策の実行継続を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、各施策の実行に鋭意取り組みました。」 — 既存事業の収益力強化、成長分野への経営資源再配分、事業基盤確保という計画の実行方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、各施策の実行に鋭意取り組みました。」 — 既存事業の収益力強化、成長分野への経営資源再配分、堅固な事業基盤の確保という計画の実行方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、SIS’88 Pte Ltd、中糧糖業遼寧有限公司に投資を行いました。」 — 既存事業の収益力強化と成長分野への経営資源再配分という方針について、SIS’88 Pte Ltd及び中糧糖業遼寧有限公司への投資という具体的な実行が示された。 (https://komori.app/company/2109/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「これまでの収入を活用し行ってきた投資の早期果実化や新たな収益構造の確立が喫緊の課題であり、以下の施策の実行に鋭意取り組んでまいります。」 — 従来の事業基盤・成長分野の再構築という計画から、過去の収入を活用した投資の早期果実化と新たな収益構造の確立を喫緊の課題とする表現へ重点が移った。 (https://komori.app/company/2109/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図り、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、各施策の実行に鋭意取り組みました。」 — 既存事業の収益力強化、成長分野への経営資源再配分、堅固な事業基盤の確保という実行方針を継続している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「また、2019年12月に中国において、営口新北方制糖有限公司との合弁会社である遼寧長和制糖有限公司を設立するなど、引き続き新たな事業基盤の強化に取り組んでおります。」 — 中国での合弁会社設立を含め、新たな事業基盤の強化を継続している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。」 — 各社間の連携、既存事業の基盤強化、成長領域の事業拡大という従来の実行方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「このような状況下、当社は、2021年４月１日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。統一された経営戦略の下、両社の経営資源を集中し、サプライチェーンや業務の見直しによる効率化、砂糖生産体制の強化などにより、安心安全かつ持続可能な供給体制を維持するとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。」 — 従来の2022年を到達点とする計画の記載から、経営統合後の持株会社体制、経営資源の集中、サプライチェーン効率化及び砂糖生産体制強化を軸とする新たな実行枠組みへ表現が移った。 (https://komori.app/company/2109/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「今後は、本経営統合による統一された経営戦略の下、グループ各社の経営資源を集中し、基盤事業である国内砂糖事業の強化を進めるとともに、成長領域である海外砂糖事業及びライフ・エナジー事業（2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更）への経営資源の再配分を推進してまいります。」 — 経営統合後の統一戦略、国内砂糖事業の基盤強化、海外砂糖事業及びライフ・エナジー事業への経営資源再配分を、実行方針として再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「当社グループは、本合併を第一段階として、将来的にホールディングスを頂点とする事業別の子会社、関連会社群へ整備し、より効率的で収益力のある企業体を目指します。」 — 経営統合後の事業基盤再構築について、子会社間合併を第一段階とし、将来の事業別子会社・関連会社群への整備という具体的な組織再編の方向が示された。 (https://komori.app/company/2109/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「このような状況下、当社は、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthを策定いたしました。新たな中期経営計画では、グループ全体の成長戦略と掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進いたします。」 — 従来の2022年を到達点とする計画から、2023年3月期から2026年3月期を対象とする新中期経営計画へ移行し、「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として5項目を推進する枠組みに再整理した。 (https://komori.app/company/2109/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループは、2022年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthを策定し、スタートさせました。グループ全体の成長戦略として掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいります。」 — 中期経営計画-2026の対象期間、基本方針及び5つの推進項目を改めて記載している。新たな計画変更や達成マイルストーンの記載はない。 (https://komori.app/company/2109/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「このような状況下、当社グループは当期より、中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthをスタートさせました。グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進しております。」 — 中期経営計画-2026の開始、2つの基本方針及び5つの推進項目を改めて記載しており、新たな計画変更や達成マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/2109/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「このような状況下、当社グループは、当連結会計年度より、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」をスタートさせております。中期経営計画では、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の５つの柱を実現すべく、ＤＭ三井グループ一丸となって各種施策を推進してまいりました。」 — 中期経営計画-2026の対象期間、2つの基本方針及び5つの柱を年度報告書でも再確認している。計画自体の変更や新たな達成マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/2109/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。」 — 中期経営計画-2026の達成に向け、2つの基本方針と5つの推進項目を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2109/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。」 — 中期経営計画-2026の達成に向けた2つの基本方針と5つの推進項目を再掲している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。」 — 中期経営計画-2026の達成に向けた2つの基本方針と5つの推進項目を再確認している。新たな計画変更や達成マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/2109/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「このような状況下、このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛けるべく、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。」 — 中期経営計画-2026、国内砂糖事業の強靭化、不動産事業によるキャッシュ創出、成長領域への経営資源再配分という従来の枠組みを年度報告書でも再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。」 — 中期経営計画-2026の2つの基本方針と5つの柱を引き続き掲げ、各種施策を推進している。新たな計画変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/2109/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。」 — 中期経営計画-2026が最終年度に入り、従来の5つの柱と経営資源再配分の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。」 — 中期経営計画-2026の達成に向けた2つの基本方針と5つの柱を継続して掲げ、各種施策を推進している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再定義 「当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。」 — 中期経営計画-2026の最終年度から、2027年3月期から2030年3月期を対象とする新計画へ移行し、変革を3つの軸で整理した。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260514531761)
- 2026-05-15 再定義 「「中期経営計画 2030：ＤＭ三井グループ 2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」」 — 中期経営計画2026から中期経営計画2030へ移行し、従来の枠組みを「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」の三位一体で再構成している。中期経営計画2026は2026年3月期で終了したことが示されている。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260514533830)
- 2026-05-21 再定義 「「中期経営計画 2030：ＤＭ三井グループ 2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」」 — 中期経営計画-2026から、2027年3月期から2030年3月期を対象とする中期経営計画2030へ計画の名称・対象期間・全社テーマが切り替わった。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260520542189)
- 2026-05-29 再定義 「このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。」 — 中期経営計画-2026の最終年度に続く2027年3月期から2030年3月期の新中期経営計画2030を策定し、従来の計画から3つの変革を軸とする次の成長段階へ枠組みを変更した。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260527550827)
- 2026-06-16 再定義 「2027 年 3 月期から 2030 年 3 月期までの 4 年間を対象期間として、新たな中期経営計画を策定し本年５月 15 日に公表しました。」 — 中期経営計画-2026の最終年度後について、2027年3月期から2030年3月期を対象とする新たな中期経営計画へ移行したことを示している。従来計画の終息を示唆する記録であり、canonicalスレッド自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260615570761)
- FY2026 再定義 「当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定し、連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ230億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。」 — 中期経営計画-2026から、新中期経営計画2030へ移行した。連結売上高2,200億円、EBITDA230億円、ROIC9％以上、ROE9％以上という新たな定量目標と、「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」の3つの変革を掲げている。 (https://komori.app/company/2109/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再掲 「このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期を対象とする「中期経営計画2030 ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げております。」 — 新中期経営計画2030と3つの変革を掲げ、FY2026年度報告書で示された計画枠組みを第1四半期決算でも再確認している。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260729502365)
- 2026-08-06 再掲 「このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期を対象とする「中期経営計画2030 ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げております。」 — 新中期経営計画2030と3つの変革を第1四半期決算短信でも掲げている。canonical threadの内容は変更しない。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260804508436)
- 2026-09-10 前進 「本株式取得は、中期経営計画に掲げる成長領域への経営資源の戦略的再配分を具体化し、ライフ・エナジー事業を当社グループの次の成長の柱へと発展させるための重要な取り組みであり、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、ＳＬＣ社株式を取得することといたしました。」 — 中期経営計画における成長領域への経営資源再配分が、シニアニュートリション領域の全株式取得という具体的な投資施策に進んだ。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260910533892)