# 透明性・公正性の高い経営とガバナンス強化｜ＤＭ三井製糖（2109）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「昨今ではコーポレート・ガバナンスに対する社会的要請が強まっており、当社グループにおきましてもガバナンスを強化し、透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。」 — ガバナンス強化と透明性・公正性の向上を経営姿勢として示している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「昨今ではコーポレート・ガバナンスに対する社会的要請が強まっており、当社グループにおきましても、取締役会の開催回数増や社外役員への事前説明の充実、グループ会社管理体制の見直しなどを通じて、透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。」 — 取締役会運営、社外役員への説明、グループ会社管理体制の見直しを通じたガバナンス強化方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。」 — ガバナンス強化方針が、原則・ガイドラインの制定、子会社を含む内部統制、社外取締役・執行役員制度等の具体的な体制として記載された。 (https://komori.app/company/2109/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「また、当社は、2021年４月１日付で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。加えて、同日付で、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置いたしました。独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させてまいります。」 — ガバナンス強化方針が、監査等委員会設置会社への移行及びガバナンス委員会の設置という具体的な体制変更として実施された。 (https://komori.app/company/2109/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「当社の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。」 — 監査等委員会、ガバナンス委員会及び執行役員制度を含む体制を継続し、取締役10名中社外取締役6名、独立役員4名、女性取締役比率20％を開示した。また、取締役会実効性評価を実施し、各項目が十分または概ね適切と評価された。 (https://komori.app/company/2109/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「提出日（2025年６月20日）現在、独立役員４名を含む社外取締役６名を選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」 — ガバナンス体制を継続しつつ、社外取締役6名、独立役員4名、女性取締役比率20％という構成を開示した。 (https://komori.app/company/2109/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 再掲 「なお、当社は、上場企業として、独自のコーポレート・ガバナンスと内部統制のもとで事業活動を行っており、また、経営上で三井物産及び三菱商事の承認が必要となるような制約はなく、取締役会や経営会議において独自の経営判断を行っていることから、当社の独立性は確保されていると考えております。」 — 三井物産及び三菱商事との資本・人的・取引関係を開示する一方、独自のコーポレート・ガバナンス、内部統制及び経営判断による独立性の確保を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260514531769)
- 2026-06-01 前進 「2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、社外取締役の交代を予定しているため。」 — 社外取締役の交代予定と、監査等委員である取締役への就任予定が示され、ガバナンス体制の構成変更が具体化している。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260601556757)
- FY2026 前進 「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、独立役員４名を含む社外取締役６名）となります。また、取締役会を構成する11名の取締役のうち、男性８名、女性３名（社外取締役）で構成されることとなり、女性比率は27%となります。」 — 社外取締役6名・独立役員4名の体制を維持しつつ、定時株主総会後の取締役会における女性比率を27％とする構成案を示した。 (https://komori.app/company/2109/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 再掲 「情報開示の体制については、取締役会を最高機関とし、情報取扱責任者をはじめ社内関係部署が密接に連携し、公正かつ適時・適切な情報開示を行う体制を構築しております。」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、ガバナンス委員会、監査等委員会、各種委員会及び内部監査室を含むガバナンス・内部統制体制と、適時・適切な情報開示の社内体制を再確認している。 (https://komori.app/company/2109/disclosure/20260601556459)