# ＤＭ三井製糖（2109） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2109/disclosure/20260514531761
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2109

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想と年間配当140円を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内家庭用販売で物価上昇による消費者マインド低迷、業務用販売で出荷価格引き下げによる販売単価下落、海上運賃・包装資材・物流費の高止まり、新基幹システム関連費用の増加などがあった。経常利益は受取ロイヤリティーの減少や海外関連会社の損益悪化による持分法投資損失、親会社株主に帰属する当期純利益はSIS’88 Pte Ltd及びその子会社に関する減損損失の計上などが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":181000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12700,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.5％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7700,"change":"not_disclosed","change_rate":"94.4％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":247.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高180,102百万円、営業利益12,909百万円、経常利益12,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,961百万円、１株当たり当期純利益126円75銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失6,320百万円、固定資産圧縮損54百万円、特別損失合計6,374百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当金は140円（中間70円、期末70円）を予想。前回予想からの修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は営業利益△6.7％、経常利益△12.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△37.1％。2027年3月期予想は売上高0.5％、営業利益0.7％、経常利益0.5％、純利益94.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期通期予想の売上高は「0.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「94.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見出しも「2027年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の2027年3月期通期予想は「7,700百万円」「94.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2027年3月期通期の売上高予想は「181,000百万円」「0.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は「7,700百万円」、2026年3月期実績は「3,961百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失6,320百万円」「特別損失合計6,374百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「SIS’88 Pte Ltd（連結子会社）及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SIS’88 Pte Ltd及びその子会社」「Asian Blending Pte Ltd」「Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY（ベトナム）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費者マインドの低迷」「出荷価格引き下げを実施したことによる販売単価下落」「海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まり」「新基幹システム構築に係る…費用などが増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価上昇の長期化」「原材料価格や光熱費の高止まり」、会社側の要因として「11月に出荷価格引き下げを実施」「新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11月に出荷価格引き下げを実施」「減損損失6,320百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「物価上昇の長期化」「地政学的リスクの長期化」と記載する一方、「減損損失を計上」としている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「販売単価下落」「物流費などの高止まり」「費用などが増加」、経常利益について「受取ロイヤリティーの減少」「持分法による投資損失」、純利益について「減損損失を計上」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＤＸを通じた業務効率化、環境保全対応や人材育成への投資」「設備投資を実施」「新基幹システムの構築」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年９月末（予定）に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期の年間配当は「130.00円」、2027年3月期予想は「140.00円」。本文でも「次期の１株当たり配当金は140円（中間70円、期末70円）を予想」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）