# ニッテン（2108） 2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2108/disclosure/20250513547092
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2108

## 何が変わったか

2025年3月期は、砂糖事業の不振などで売上高と営業利益が減少した一方、固定資産売却益により親会社株主に帰属する純利益は増加しました。2026年3月期は、売上高7,000億円、営業利益6億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に砂糖事業の売上減少により減少しました。営業利益は飼料事業で増益となったものの、砂糖事業、農業資材事業、不動産事業の減益により減少しました。砂糖事業では前年度産原料てん菜の低糖分による砂糖生産量の減少、製造原価の高止まり、棚卸資産評価損の増加が影響しました。純利益は減損損失が増加したものの、固定資産売却益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":64796,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 営業利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 経常利益: {"value":1124,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2703,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}
- １株当たり当期純利益: 215.15円
- 売上高営業利益率: {"当期":0.8,"前期":1.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":70.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":101215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3090,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2206,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3605,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8364,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年３月期":37.2,"2026年３月期予想":124.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: １株当たり配当金80円以上、機動的な自己株式取得を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2514,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5679,"unit":"百万円","対象資産":[{"対象":"ビート糖関連施設","value":5666,"unit":"百万円"},{"対象":"賃貸用不動産（土地）","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7707,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":834,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"火災損失","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5679,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":15325642,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2872818,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主に砂糖事業の売上減少により売上高が減少。営業利益は、飼料事業で増益となったものの、砂糖事業、農業資材事業及び不動産事業の減益により減少。純利益は、減損損失が増加したものの、固定資産売却益の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』であり、『１．2025年３月期の連結業績』が通期実績として記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2025年３月期 決算短信』および『2025年３月期の連結業績』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『64,796百万円（△6.5％）』、営業利益は『535百万円（△41.2％）』、経常利益は『1,124百万円（△37.6％）』、親会社株主に帰属する当期純利益は『2,703百万円（49.2％）』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期69,297百万円から64,796百万円、営業利益は前期910百万円から535百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『535百万円』、経常利益『1,124百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『2,703百万円』です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『３．2026年３月期の連結業績予想』として通期予想が記載されていますが、修正有無を示す記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2026年３月期(予想)』の年間配当は80.00円と記載されていますが、配当予想の修正有無を示す記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は『535百万円』、2026年3月期通期予想は『600百万円（12.0％）』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当は『80.00円』、2026年３月期予想も『80.00円』です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「利益還元方針を『１株当たり配当金80円以上、機動的な自己株式取得を実施』へ変更したと記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は『8,645百万円』、特別損失合計は『5,817百万円』で、内訳に固定資産売却益7,707百万円と減損損失5,679百万円があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました』と記載され、合計額は5,679百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「砂糖事業は『1,598百万円の営業損失』、食品事業は221百万円の営業利益、飼料事業は1,221百万円の営業利益、農業資材事業は50百万円の営業損失、不動産事業は602百万円の営業利益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期『0.8％』、2024年3月期『1.3％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期『72.9％』、2024年3月期『70.4％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、3,090百万円の支出』と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『主に砂糖事業の売上減少により、売上高は前期比6.5％減』、また『砂糖生産量が大きく減少したため、売上高は前期を下回りました』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「砂糖事業の売上高42,897百万円、営業損失1,598百万円、食品事業の売上高2,700百万円、営業利益221百万円など、事業別の数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『物価上昇の継続』『アメリカの通商政策等』『海外砂糖相場』と記載し、自社施策について『コスト削減と適正価格での販売の徹底に努めます』と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『製造コストは依然として高い水準が見込まれております』『現時点においては、売上高は70,000百万円、営業利益は600百万円…を見込んでおります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年４月１日～2025年３月31日』とされ、売上高64,796百万円、営業利益535百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『2025年産原料てん菜の作況や海外砂糖相場の動向等、先行き不透明な部分』、『諸資材価格は引き続き高値で推移』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、売上高・利益の『対前期増減率』が並べて記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況およびセグメント情報には売上高・利益の記載がありますが、受注高・受注残高の項目や数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売数量は前期を上回った』『販売数量は減少したものの』などの定性的な記載にとどまっています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月～2028年３月)を策定』、また『2025年５月14日に公表しました第２次中期経営計画の見直し』と記載されています。」）