# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20261109569562
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期から売上高が増加した一方、営業損失は1億53百万円拡大し、経常損失・最終損失も悪化した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度から繰り越された案件の遂行で売上高は増加した一方、総付加価値計画に基づく人件費増や広告宣伝費等のマーケティング費用増で売上原価・販売管理費が増加し、先行する費用を吸収できなかったため。加えて、円安の進行により海外プロダクツの仕入及びロイヤリティが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4483,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":20775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24380,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":3790,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":24380,"営業利益":3850,"経常利益":3790,"純利益":2550},"revised_forecast":{"売上高":24380,"営業利益":3850,"経常利益":3790,"純利益":2550},"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":110,"change":8,"change_rate":7.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5707124,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":10360927,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":92887,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"会員権評価損","value":4041,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11000000
- 期末自己株式数: 504024
- 業績の増減要因: 前連結会計年度から繰り越された案件を着実に遂行したことで売上高は前年同期を上回った。一方、人件費及び福利厚生費、広告宣伝費等のマーケティング費用が増加し、先行する費用を吸収できず営業損失が拡大した。円安の進行により海外プロダクツの仕入及びロイヤリティも増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期の連結業績予想に対する当第１四半期連結累計期間の売上高が占める割合は18.4％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「4,483百万円」、通期予想は「24,380百万円」。営業利益は「△269百万円」、通期予想は「3,850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「6.8％」増加。営業損失は前年同期の「△115百万円」から「△269百万円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「4,197百万円」から「4,483百万円」へ増加し、営業利益は「△115百万円」から「△269百万円」へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△269百万円」、経常利益「△284百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△238百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,850百万円」「対前期8.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金は「102.00円」、2027年6月期予想は「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　会員権評価損　4,041千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンジニアリングコンサルティングは「185,401千円」から「91,434千円」、プロダクツサービスは「398,093千円」から「380,942千円」、その他は「46,396千円」から「20,184千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「50.4％」、前期末「50.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費増、更には売上高と利益成長のための広告宣伝費等のマーケティング費用の増加」「円安の進行等を受け、海外プロダクツの仕入及びロイヤリティが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業損失が前年同期より1億53百万円増加」と記載されている一方、各費用要因の個別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「案件を着実に遂行」「営業活動の一層の強化」「機動的な営業・マーケティング活動」「提供価格の見直し等も検討」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回る結果となりました」とする一方、「積み上げに努めてまいります」「計画の達成を目指してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年７月１日～2026年９月30日」とされ、売上高「4,483百万円」、営業損失「△269百万円」、ARR「44億26百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期と比べて円安の進行等を受け、海外プロダクツの仕入及びロイヤリティが増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、前年同期との業績比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「5,707,124千円」、受注残高「10,360,927千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサービス全体のARR（Annual Recurring Revenue)合計は、44億26百万円、前年同期比で19.6％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的に年間８％成長を達成していくことを目指しております」との記載はあるが、「中期経営計画」の進捗説明はない。」）