# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 2026年６月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20260810517029
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

2026年6月期は、繰越受注残高の案件完遂とクラウドサービスの成長により、売上高・営業利益ともに前期を上回った。2027年6月期も、売上高243億80百万円、営業利益38億50百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着実に完遂したことでエンジニアリングコンサルティングが堅調に推移した。また、プロダクツサービスのクラウドサービス提供型ビジネスも成長を維持した。持分法による投資損失を計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益も前年を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22453,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":3540,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":3196,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2114,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 200.34円
- 売上高営業利益率: 15.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.9%","前期末":"45.7%"}
- 総資産: {"value":22495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2272,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-679,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2425,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3428,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24380,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":3790,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":110,"change":8,"change_rate":7.8,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 50.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23002,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":9137,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":377,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":19871,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月10日の取締役会決議に基づく自己株式の取得。取得株式数は190,000株を上限、取得価額の総額は5億円を上限とし、取得期間は2026年8月17日から12月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":469724,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 豊富な繰越受注残高と期中に獲得した案件の着実な完遂によりエンジニアリングコンサルティングが堅調に推移した。プロダクツサービスではクラウドサービス提供型ビジネスが受注・売上成長をけん引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」と記載され、本文も「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想」として翌期予想は記載されているが、2026年６月期についての通期予想対比の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.5％増、営業利益15.2％増、経常利益4.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益3.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年６月期の売上高は22,453百万円で11.5％増、営業利益は3,540百万円で15.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,540百万円、経常利益3,196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,114百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期営業利益予想は3,850百万円、対前期増減率8.7％。2026年６月期実績は3,540百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年６月期の年間配当金は102.00円、2027年６月期（予想）は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2026年６月期50.9％、株主資本配当率（DOE）は2026年６月期9.8％と記載されているが、方針上の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「関係会社株式評価損19,871千円」、特別損失合計19,871千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「報告セグメントは「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つ。セグメント利益はそれぞれ4,946,713千円から5,253,814千円、1,365,604千円から1,588,619千円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期15.8％、2025年６月期15.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年６月期50.9％、2025年６月期45.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期2,272百万円、2025年６月期3,320百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着実に完遂」「クラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は23,002百万円で10.2％増、受注残高は9,137百万円で6.4％増、クラウドサービス全体のARRは4,218百万円で前年同期比20.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「期中に獲得した案件を着実に完遂」「クラウドサービス提供型ビジネスも継続的な成長を維持」「高付加価値の案件に取り組んでまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次年度の業績につきましては、以下のとおりの業績予想額を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の期間が示され、売上高22,453百万円、営業利益3,540百万円、受注高23,002百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「今後の見通しには「経済環境によって当社グループを取り巻く事業環境は短期的に大きく変動する可能性」とあるが、具体的な個別リスクの記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年６月期と2026年６月期の売上高・利益が比較表示され、「前連結会計年度を上回る」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月10日に…自己株式取得に係る事項について、取締役会決議を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高23,002百万円、受注残高9,137百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサービス全体のARR合計は、42億18百万円、前年同期比で20.4％増加」。」）