# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 2026年６月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20260213560543
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、受注残高を背景に案件遂行とクラウドサービスの拡大が進み、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年度から繰り越された受注残高が豊富で、第1四半期から良いスタートを切れたこと、エンジニアリングコンサルティングで案件を着実に遂行したこと、クラウドサービスで顧客層の拡大や継続顧客からの受注規模拡大が進んだこと、持株会社化によるグループ内企業間の連携効果が得られたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":9678,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":337.9}
- 経常利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":423.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 31.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.0%","前期末":"45.7%"}
- 総資産: {"value":21396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2870609,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161156,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":470553,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1688296,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリングコンサルティング":{"value":5289486,"unit":"千円","yoy_pct":16.8},"プロダクツサービス":{"value":4125752,"unit":"千円","yoy_pct":15},"その他":{"value":263493,"unit":"千円","yoy_pct":29.6}}
- セグメント別利益: {"エンジニアリングコンサルティング":{"value":1260127,"unit":"千円","yoy_pct":20.6},"プロダクツサービス":{"value":818642,"unit":"千円","yoy_pct":29.9},"その他":{"value":67362,"unit":"千円","yoy_pct":23.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11033607,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":9942505,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":184375,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11000000
- 期末自己株式数: 427422
- 業績の増減要因: 豊富な受注残高を背景とした案件遂行、エンジニアリングコンサルティングの受注案件の着実な遂行、クラウドサービスの顧客層拡大・継続顧客からの受注規模拡大、持株会社化によるグループ内企業間連携の進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は225億円、中間期売上高は96億78百万円で、「通期の連結業績予想に対する当中間連結会計期間の売上高が占める割合は43.0％」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は9,678百万円、営業利益は599百万円、通期予想は売上高22,500百万円、営業利益3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.3%、営業利益は337.9%、経常利益は423.4%増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,319百万円から9,678百万円、営業利益は136百万円から599百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益599百万円、経常利益584百万円、親会社株主に帰属する中間純利益329百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,400百万円、対前期増減率は10.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の１株当たり配当金の年間合計金額は90円00銭」、2026年6月期予想は「合計で90円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当予想90円00銭の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の損益計算書で「特別損失合計」は「－」であり、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンジニアリングコンサルティング、プロダクツサービス、その他の売上高およびセグメント利益はいずれも前年同期比プラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高8,319百万円・営業利益136百万円、当中間期は売上高9,678百万円・営業利益599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期47.0%、2025年6月期45.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△2,870,609千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度から積み上げた受注残高が豊富」「顧客層の拡大や継続顧客からの受注規模拡大により、順調に成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として案件遂行、顧客層の拡大、受注規模拡大、グループ内連携を記載しているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業・マーケティング活動」「今後も積極的な受注活動の継続と着実な案件遂行に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「良いスタートを切ることができました」「売上高及び利益はいずれの指標においても…伸長」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日から2025年12月31日で、売上高9,678百万円、営業利益599百万円、受注高11,033百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年6月期の合計金額については、当該株式分割の実施により単純合算ができない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高11,033百万円、受注残高9,942百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサービス全体のARR（Annual Recurring Revenue)合計は、38億94百万円、前年同期比で20.1％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的に年間5〜7％成長から8％成長と定めました」「総付加価値130億55百万円の計画達成に向けて」と記載されているが、「中期経営計画」の記載はない。」）