# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 完全子会社間の会社分割に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20250812539288
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社構造計画研究所が営むリモートロック事業を、同じく完全子会社の株式会社リモートロックジャパンへ吸収分割で移管する。グループ内の再編であり、株式や金銭の割当てはない。

## 会社が挙げた理由

リモートロック事業を移管し、多様な人材やオープンイノベーションパートナーとの連携を通じて、自立的で機動的な意思決定と事業運営を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社リモートロックジャパン（承継会社）
- 対象会社の名称: 株式会社構造計画研究所（分割会社）
- 対象会社の事業内容: リモートロック事業。なお、分割会社の事業内容は「エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス」
- 対象会社の所在地: 東京都中野区
- 対象会社の資本金: 10億1,020万円
- 対象会社の設立年月日: 1959年5月6日
- 対象会社の売上高: 19,634百万円（2025年6月期）
- 対象会社の営業利益: 1,608百万円（2025年6月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,117百万円（2025年6月期）
- 対象会社の純資産: 5,777百万円（2025年6月期）
- 取得価額: 株式その他の金銭等の割当ては行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当ては行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社構造計画研究所：株式会社構造計画研究所ホールディングス100％、株式会社リモートロックジャパン：株式会社構造計画研究所ホールディングス100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: 該当なし（株式その他の金銭等の割当てなし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は特段ございません。
- 取締役会決議日: 2025年8月12日
- 契約締結日: 2025年8月12日
- 実行日・効力発生日: 2025年9月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本会社分割承認株主総会は会社法319条による書面決議で2025年8月12日に実施。なお、構造計画研究所では会社法第796条第2項の簡易吸収分割に該当するため、株主総会は開催しません。
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「構造計画研究所を分割会社、同じく当社の完全子会社であるリモートロックジャパンを承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本会社分割は、当社の完全子会社間で行われる吸収分割」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中野区本町四丁目38番13号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本会社分割は、完全子会社間での吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は特段ございません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は特段ございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は特段ございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は特段ございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本会社分割を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社リモートロックジャパン」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社リモートロックジャパン」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績」および2023年6月期から2025年6月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「当期純利益　1,613百万円、1,949百万円、1,117百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「構造計画研究所のリモートロック事業をリモートロックジャパンに承継させる」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「自立的・機動的な意思決定と事業運営を目指すため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの多様な人才とオープンイノベーションパートナーとの連携を試みた自立的・機動的な意思決定と事業運営」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「リモートロックジャパンが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本会社分割効力発生日　2025年9月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年9月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割承認株主総会（会社法319条による書面決議）2025年8月12日（本日）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）