# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 2025年６月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20241111518176
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

連結決算への移行後初の第1四半期決算で、売上高は35億83百万円、営業損失は3億58百万円となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は160円としている。

## 会社が挙げた理由

前事業年度から繰り越された豊富な受注残高を着実に遂行したことで売上高は順調に推移した一方、多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中するため、第1四半期の売上高・利益の割合は低く、営業利益以下はマイナスとなった。会社は通期連結業績予想に沿った推移としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3583,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-374,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △54.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":160,"change":160,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリングコンサルティング":{"value":1756799,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"プロダクツサービス":{"value":1751305,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":75265,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"エンジニアリングコンサルティング":{"value":71070,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"プロダクツサービス":{"value":323251,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":23205,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4956834,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":9268166,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":87519,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":189519,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前事業年度から繰り越された豊富な受注残高を着実に遂行したことで売上高は順調に推移。下半期に成果品の引渡しが集中するため、第1四半期の利益はマイナスとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期の連結業績予想に対して当第１四半期連結累計期間の売上高が占める割合は18.4％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「営業利益（△損失）△358」、通期予想の「営業利益 2,550」、売上高進捗率「18.4％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期欄が「－」であり、「前年同四半期との比較分析は行っておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△358百万円」、経常損失「△374百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△287百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年6月期の年間配当は「－」、2025年6月期予想は「合計 160.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の株主還元方針の記載なし」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△374,254」の直後に「税金等調整前四半期純損失（△）△374,254」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はともに「－」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当期「47.7」、前期「－」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前事業年度から繰り越された豊富な受注残高を着実に遂行したことで売上高は順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「繰越受注残高「78億15百万円」、受注「49億56百万円」、受注残高「92億68百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「案件を着実に遂行」「積極的な受注獲得」と、「多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2024年９月30日」、売上高「3,583百万円」、通期売上高予想「19,500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行したため、前年同四半期との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高「4,956百万円」、受注残高「9,268百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別および合計の「受注高」「受注残高」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）