# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 上場廃止となった子会社（株式会社構造計画研究所）に関する決算短信について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20240813571304
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

上場廃止・完全子会社化された株式会社構造計画研究所の2024年6月期決算を開示した。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前期を上回った。

## 会社が挙げた理由

前事業年度から繰り越された受注残高、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの成長が売上増を支えた。受注の獲得と着実な遂行により、利益も前期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":17942,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":2534,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1949,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: 364.29円
- 売上高営業利益率: 13.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.8%","前期末":"50.8%"}
- 総資産: {"value":20729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1538,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1087,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":160,"change":20,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18561563,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":7815753,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":316523,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":705,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"会員権評価損","value":404,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年7月1日付の株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立して持株会社体制へ移行し、2024年8月15日を効力発生日として当社の資産等をホールディングスへ承継する吸収分割を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,500,000株
- 期末自己株式数: 149,219株
- 業績の増減要因: 繰り越された受注残高、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、プロダクツサービスのクラウドサービスの成長、受注の獲得と着実な遂行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高17,942百万円（前年同期比8.2%）、営業利益2,372百万円（8.3%）、経常利益2,534百万円（20.6%）、当期純利益1,949百万円（20.8%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年6月期の売上高は17,942百万円（8.2%増）、営業利益は2,372百万円（8.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,372百万円、経常利益2,534百万円、当期純利益1,949百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しにつきましては、2024年８月13日付けで株式会社構造計画研究所ホールディングスが公表する『通期業績及び配当予想に関するお知らせ』をご確認ください。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金140.00円、2024年6月期の年間配当金160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2024年6月期43.9%、純資産配当率は8.6%と記載されている一方、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益705千円、特別損失は会員権評価損404千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンジニアリングコンサルティング売上高11,419,987千円、プロダクツサービス売上高6,522,199千円。セグメント利益はそれぞれ4,682,345千円、1,082,602千円で、前期はそれぞれ4,132,442千円、1,057,622千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年6月期13.2%、2023年6月期13.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年6月期50.8%、2023年6月期50.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は1,538百万円（前事業年度比258百万円収入減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービスの成長に支えられ」売上高が前事業年度を上回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「クラウドサービス提供型ビジネスが、計画通り20％を超える成長率で進捗」し、「地方自治体の導入数は100を超えた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注の獲得、着実な遂行を行ってまいりました」「新製品の投入の効果が下半期より表れ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2024年６月期の業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」として売上高、営業利益などの実績値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年6月期と2023年6月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、持株会社体制への移行を行いました」「会社分割効力発生日　2024年８月15日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高18,561,563千円、受注残高7,815,753千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体の導入数は100を超えました。」」）