# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 通期業績及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20240813571259
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

2025年6月期の通期連結業績予想として、売上高195億円、営業利益25億5,000万円などの見通しを示した。年間配当金は160円とし、各四半期の配当額は後日決定するとしている。

## 会社が挙げた理由

総付加価値を5～7％成長させる基本方針の下、期初の受注残高等を考慮して業績を予想している。配当については、株主還元、経営基盤の強化、将来の事業展開に備えた内部留保を勘案し、配当性向50％・DOE8％程度を目標としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2545,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":354.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 総付加価値について5～7％の成長を目標とする基本方針の下、期初の受注残高等を考慮して予想した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当金合計160円。各四半期の配当予想額は決定次第、速やかに報告する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025 年６月期の連結業績予想数値について（2024 年７月１日～2025 年６月 30 日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年６月期の連結業績予想数値について」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の業績予想の概要および配当予想に、特別損失・減損損失・引当金の内容や金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「期初の受注残高等を考慮したうえで上記のとおり予想を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「期初の受注残高等」と記載されているが、具体的な事業・製品・地域・取引先の名称は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「総付加価値について５～７％の成長を目標とする基本方針の下、期初の受注残高等を考慮」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「５～７％の成長を目標」とある一方、受注残高等による業績への影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「総付加価値について５～７％の成長を目標とする基本方針」および「期初の受注残高等を考慮」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総付加価値について５～７％の成長を目標とする基本方針」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「受注残高等を考慮したことは記載されているが、その影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「期初の受注残高等を考慮したうえで上記のとおり予想を見込んでおります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想の概要に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保を勘案」とあるが、上振れ分の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024 年８月 13 日」、対象期間「2024 年７月１日～2025 年６月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「業績予想表の表示は「今 回 予 想」であり、前回予想の数値・公表日は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）