# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社構造計画研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20240711547711
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

株式会社構造計画研究所が保有する不動産、関連する契約・債務などの一部を、完全親会社である株式会社構造計画研究所ホールディングスへ移す吸収分割を実施する。効力発生日は2024年8月15日で、対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあるため、吸収分割は無対価で行う。会社は、承継対象の資産・負債等を考慮した結果、分割後も債務の履行に支障はないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月1日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年8月15日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 配当財産の帳簿価額の総額：金174,160,959円；設立時貸借対照表の資産合計・純資産合計：9,278百万円
- 数量・規模: 株式会社リモートロックジャパン普通株式10,000株、株式会社KKEスマイルサポート普通株式32,000株、株式会社PARA-SOL普通株式2,000株、International Logic Corporation普通株式320,800株、株式会社構造計画研究所ホールディングス普通株式26,754株；承継対象は土地、建物、構築物、建設仮勘定、ソフトウェア、株式、敷金、保証金、資産除去債務、契約等
- 業績への影響: 債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、分割後の両社の債務について履行の見込みがあると判断
- 理由: 両社が完全親子会社の関係にあるため無対価とする。承継対象の資産・負債の額等を考慮し、分割後の債務履行の見込みを検討した
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第782条第1項、第784条第1項、第783条第1項、第796条第2項、第795条第1項；会社法施行規則第192条、第183条；金融商品取引法に基づくEDINET
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年8月15日に吸収分割の効力が発生する予定。手続の必要性その他の事由により、両社の協議で効力発生日を変更または契約を解除できる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「帳簿価額の総額 金174,160,959円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「資産、債務、契約その他の権利義務…を承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「設立時貸借対照表」「資産合計 9,278」「純資産合計 9,278」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式その他の金銭の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日付で吸収分割契約書を締結」「2024年8月15日を効力発生日」「金174,160,959円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式10,000株」「普通株式320,800株」「帳簿価額の総額 金174,160,959円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社構造計画研究所の2024年3月31日時点の貸借対照表を元に作成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社構造計画研究所ホールディングス」「株式会社構造計画研究所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年8月15日」「詳細は、別紙『承継権利義務明細表』に記載」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本会社分割は、無対価とする」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年7月1日付で吸収分割契約書を締結」「2024年8月15日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」「2024年8月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は…変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「分割会社が有する資産、債務、契約その他の権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都杉並区、東京都中野区、熊本県大津町」「大阪市中央区、福岡市博多区及び名古屋市中区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本効力発生日をもって…権利義務…を承継させ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年8月15日を効力発生日」「本件分割後…履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継権利義務明細表」「分割対価」「本効力発生日」「設立時貸借対照表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり吸収分割契約書を締結し…吸収分割を行うことにいたしました」」）