# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 法定事前開示書類（株式移転）（株式会社構造計画研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20240704544176
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-04
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企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

株式会社構造計画研究所は、単独株式移転により新設持株会社「株式会社構造計画研究所ホールディングス」を設立し、現在の株主に保有株式1株当たり新会社株式1株を割り当てる予定です。効力発生・新会社成立日は2024年7月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当社単独の株式移転であり、株式移転前後で株主構成に変化がないため、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義としたものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 単独株式移転による株式会社構造計画研究所ホールディングスの設立
- 決定機関: 株式会社構造計画研究所の取締役会（株式移転計画書を作成）。株主総会の承認予定
- 決定日: 2024年2月13日（株式移転計画書作成日）
- 実施日: 2024年7月1日（成立日・新会社成立日、予定）
- 対象期間: 新会社の最初の事業年度は成立の日から2025年6月30日まで
- 金額: 資本金の額 1,010,200,000円、資本準備金の額 252,550,000円、利益準備金の額 0円
- 数量・規模: 新会社の発行可能株式総数 21,624,000株、交付予定株式数 5,500,000株、株式移転比率 当社普通株式1株：新会社普通株式1株、設立時取締役12名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がなく、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義としたため。第三者機関による株式移転比率の算定は行っていない
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第206条、会社法第806条第1項、会社法第165条第2項、会社法第309条第2項、会社法第370条、会社法第423条第1項、会社法第426条第1項、会社法第427条第1項、会社法第459条第1項
- 関連する過去の開示: 2023年2月13日付で作成した株式移転計画書
- 今後の予定: 2024年3月18日に株主総会を開催し、本計画の承認及び必要な事項の決議を求める。2024年7月1日に新会社の成立及び東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持株会社を株式移転設立完全親会社とする株式移転」「持株会社が交付する新株式数は、5,500,000株を予定」「東京証券取引所のスタンダード市場への上場を予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「単独株式移転」「資本金の額 1,010,200,000円」「資本準備金の額 252,550,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当て」「2024年3月18日に、株主総会を開催」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日を成立日（予定）」「5,500,000株を予定」「1株につき、新会社の普通株式1株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,500,000株」「21,624,000株」「1,010,200,000円」「252,550,000円」「2024年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式移転計画書（写）」「別紙 定款」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社単独の株式移転」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月18日に、株主総会を開催」「2024年7月1日」「当社の株式1株につき、新会社の普通株式1株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年2月13日付で作成した株式移転計画書」「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条に基づく開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年2月13日付で作成した株式移転計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「単独株式移転の方法により」「新たに設立する株式会社構造計画研究所ホールディングス」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・中止・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会において本計画の承認が得られない場合又は法令に定められた関係官庁の認可が得られない場合は、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月18日」「2024年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会の決議により」「当社は…株式移転計画を定める」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年7月1日を成立日（予定）」「5,500,000株を予定」「上場を予定する」「承認が得られない場合…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会において本計画の承認」「法令に定められた関係官庁の認可」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を株式移転完全子会社…新会社を株式移転設立完全親会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新会社を株式移転設立完全親会社として設立する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日を成立日（予定）」「スタンダード市場への上場を予定する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株につき、新会社の普通株式1株」「5,500,000株を予定」「資本金の額 1,010,200,000円」「2024年7月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として」」）