# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 法定事後開示書類（株式移転）（株式会社構造計画研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20240701542588
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

株式移転が2024年7月1日に効力を生じ、構造計画研究所ホールディングスが設立された。旧会社の株式は新設親会社へ移転し、旧会社は上場廃止、新設親会社は新規上場した。

## 会社が挙げた理由

会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号ならびに会社法施行規則第210条に基づく事後開示事項として、本株式移転の手続および重要事項を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に係る事後開示
- 決定機関: 臨時株主総会
- 決定日: 2024年3月18日（株式移転計画の承認日）
- 実施日: 2024年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の額 1,010,200,000円、資本準備金の額 252,550,000円、利益準備金の額 0円
- 数量・規模: 構造計画研究所 普通株式 5,500,000株、株式移転比率 構造計画研究所普通株式1株につき構造計画研究所ホールディングス普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年3月18日開催の臨時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、株式移転設立完全親会社を設立するため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、第815条第3項第3号、会社法施行規則第210条、会社法第805条の2、第806条、第808条、第810条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項及び第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2024年7月1日をもって、株式移転設立完全親会社である株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立する株式移転」；「構造計画研究所の普通株式は、2024年6月27日をもって…上場廃止」；「構造計画研究所ホールディングスの普通株式は、2024年7月1日をもって…新規上場」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式移転に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号ならびに会社法施行規則第210条に基づく開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績への影響」に該当する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「直前時における構造計画研究所の株主に対し…普通株式1株につき…普通株式1株の割合をもって割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日」；「5,500,000株」；「1,010,200,000円」；「1株につき…1株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,500,000株」；「1株につき…1株」；「資本金の額 1,010,200,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号ならびに会社法施行規則第210条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社構造計画研究所」；「株式会社構造計画研究所ホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日をもって…設立」；「2024年6月27日をもって…上場廃止」；「2024年7月1日をもって…新規上場」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月18日開催の臨時株主総会において承認された株式移転計画に基づき」；「本株式移転を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式移転に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年3月18日開催の臨時株主総会において承認された株式移転計画」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式移転計画に基づき…本株式移転を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式移転が効力を生じた日 2024年7月1日」；「本株式移転を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」；「2024年6月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月18日開催の臨時株主総会において承認された株式移転計画」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式移転を行いました」；「株式移転が効力を生じた日 2024年7月1日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式移転を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株式移転設立完全親会社」；「東京証券取引所スタンダード市場において…新規上場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中野区本町四丁目38番13号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転設立完全親会社である株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式移転を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…ならびに会社法施行規則第210条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示事項は以下のとおりです」；第1項から第5項の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式移転に係る事後開示書面」」）